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2018年10月05日(金)
［医療提供体制］ 上手な医療のかかり方を国民に周知へ 懇談会が初会合
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厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は10月5日、初会合を開いた。医師の働き方改革で、医師の時間外労働の上限設定が検討される中、休日・夜間の救急外来に患者が殺到するといった、国民の受診行動を変容させなければ、どのような施策を講じても実効性は期待できないとの指摘がある。そのため懇談会では、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や関係者の取り組みについて検討する。 医師の・・・
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2018年08月15日(水)
［医療安全］ 検査台からの転落、4年半で9件 日本医療機能評価機構
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- 医療安全情報No.141（8／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2018年05月14日(月)
［看護］ 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度（2019年度）予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・
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2018年05月10日(木)
［看護］ 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・
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2018年04月24日(火)
［医療］ 治療と職業生活の両立支援でガイドライン策定 厚労省
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厚生労働省は4月24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（GL）」を公表し、事業場の環境整備や労働者への個別支援を行う際の留意事項などを示した(p1～p12参照)。 GLは、治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、職場で適切な措置と治療への配慮が行われるようにする目的で策定。事業者、人事労務担当者に加え、産業医、保健師、看護師等の産業保健ス・・・
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2018年04月20日(金)
［医療安全］ 無痛分娩の安全確保策、都道府県に支援と周知を要請 厚労省
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無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した(p1～p31参照)。 通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を踏まえた内容となっている。具体的には、提言が安全な無痛分娩の提供に必要な診療体制として求めた、▽インフォームド・・・・
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2018年04月19日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長
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- 日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年02月16日(金)
［医療提供体制］ 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省
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厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
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診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化－などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設（【看護体制強化加算（I）】・600単位／月）(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 7対1の基準値は30％で決着、実質1.6ポイントの引き上げ
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中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】（7対1）の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を、現在の「25％以上」から「30％以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6％」に相当し、実質1.6ポイントの引き上・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針案を審議 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30～p31参照)。この・・・
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2017年11月15日(水)
［改定速報］ 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会
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厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、（1）入所者に・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監
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厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・
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2017年08月25日(金)
［予算］ 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2
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厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 参照価格制度の削除を高く評価 骨太2017で横倉日医会長
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日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・
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2017年06月08日(木)
［医療提供体制］ 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 在宅医療の地域差について―診療所調査結果（2016年11月実施）から―（6／8）《日本医師会総合政策研究機構・日本医師会保険医療部》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年05月17日(水)
［看護］ 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協
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日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、（1）介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、（2）労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2017年04月07日(金)
［看護］ タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」 日看協
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日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング（業務の移管）やタスク・シェアリング（業務の共同化）の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント（PA）」の創設を提言・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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