過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年10月03日(月) ［医療従事者］機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第1回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。　厚労省は日本の医療の現状として、（1）多死社会の到来、（2）入院（病床機能分化・連携・・・

2016年08月30日(火) ［予算］医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求　医政局

平成29年度予算概算要求の概要（医政局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。　このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2016年05月19日(木) ［医療改革］在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置　規制改革答申1

規制改革会議（第63回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。　答申では、医療分野に関し、具体的な規制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部・・・

2016年05月12日(木) ［看護］外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求　日看協

平成29年度予算に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。　日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・

2016年04月01日(金) ［経営］新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設　福祉医療機構

平成28年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要（4／1）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

2016年03月18日(金) ［臨床実習］理学療法士・作業療法士の臨床実習は違法性なし内閣

衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問に対する答弁書（3／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月18日、阿部知子衆議院議員（民主・維新・無所属クラブ）が提出した、「理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書」(p11～p16参照)に対する答弁書(p1～p10参照)を公表した。　阿部議員は、理学療法士・作業療法士の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価、治療・訓練までを行わせている実態があるが、無資格者である学生に一連の施療を・・・

2016年03月08日(火) ［医療安全］厚労省が特定機能病院の承認要件見直しを説明　自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議（3／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は3月8日、「社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム」と「厚生労働部会」の合同会議を開き、「特定機能病院の承認要件の見直し」(p2～p11参照)について説明した。　特定機能病院の「医療安全体制の強化」(p3～p5参照)に関する施策としては、2015年4月に厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が設置され、同年11月に改善策の提言を取りまとめたこと・・・

2016年02月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）

来週注目の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）（2／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」や「全国医政関係主管課長会議」などです。　25日の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、「精神病床のさらなる機能分化」や「医療保護入院での入院手続きの家族や市町村長の同意」、「精神障害者を地域で支えるアウトリーチ・デイケアなどのあり方」、「精神病床の必要数」などが論・・・

2016年02月05日(金) ［看護］看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表　厚労省

厚生労働省平成27年度看護職員確保対策特別事業「特定行為に係る手順書例集作成事業」特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日、2015年度の看護職員確保対策特別事業の一環として、特定行為に関する「手順書例集」(p1～p73参照)を公表した。研修制度を円滑に実施し、医療現場において手順書を作成する際の参考となる、標準的なものとして作成(p4参照)されている。作成の実施団体は、公益社団法人・全日本病院協会（看護師特定行為研修検討プロジェクト委員会）(p73参照)。　「特定行為にかかわる看護師の研修制度」は、・・・

2015年12月24日(木) ［規制改革］在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第42回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。　（1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。　審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・

2015年12月01日(火) ［雇用対策］介護・看護などの人材不足分野へ支援対策　厚労省

「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。　報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

2015年11月26日(木) ［規制改革］医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第40回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 看護

　内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。　（1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・

2015年11月16日(月) ［看護］次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を　日看協

看護職員の夜勤負担軽減について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］精神科リエゾンチーム、看護師等の人員要件緩和　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・精神医療」をテーマに、（1）身体合併症、（2）児童・思春期の精神医療、（3）薬物依存症、（4）認知症対策、（5）抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、（6）精神科デイ・ケア―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。　（1）では、「身体合併症を有する精神障害者の受け入れ」に関して、現在、身体合併症の・・・

2015年10月01日(木) ［通知］看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を　厚労省

看護師等が行う診療の補助行為及びその研修の推進について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。　背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・

2015年09月30日(水) ［医療改革］医療事故調査や特定行為研修など10月から開始　厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。　医療関係では10月1日から、（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。　（1）は・・・

2015年08月25日(火) ［医療改革］医師・看護師の確保に関する厚労行政の改善措置を公表　総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／25）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月25日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞」(p2～p3参照)(p4～p8参照)について公表した。　この行政評価・監視は、医師・看護師などの確保対策の推進をはかる観点から、勤務環境の改善などに関する取り組みの実施状況を調査し、関係行政の改善に役立てることが目的。調査対象機関は厚生労働省、文部科学省、総務省であり、関連調査等対象・・・

2015年08月20日(木) ［医学部］東北薬科大が医学部新設へ対応状況を提示　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第7回　8／20）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は8月20日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東北薬科大学の対応状況を検討した。　同審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に認められた医学部新設について、2014年6月の初会合から検討を続けている。2014年8月の審査会では、候補となった3校の構・・・

2015年07月29日(水) ［看護］看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少　日医

平成27年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査（7／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 教育機関

　日本医師会（横倉義武会長）は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。　現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し（2011年～2015年）による2015年の需要見通し（実人員）の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。　・・・

2015年05月30日(土) ［医療安全］事故調査制度の重要点を掘り下げ　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会北海道・東北セミナー 2015（5／30）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家らでつくる医療事故・紛争対応研究会は5月30日、北海道札幌市で「北海道・東北セミナー」を開催し、医療事故調査制度の法制化の内容や重要点に関して理解を深めた。研究会は2005年に設立され、安全・安心な医療確保に貢献するため、セミナーなどを通じて医療事故・紛争問題や医療倫理の問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約200人が参加し、2部構成でシンポジウムを開催。第1部では「法制化された医療・・・

2015年03月24日(火) ［看護］特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議　指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。　特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

2015年03月17日(火) ［医学部］偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果（3／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。　この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・

2015年03月13日(金) ［医学部］東北医科薬科大学は定員100人でスタート　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第6回　3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について討議した。　同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮　日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1～p2参照)。　この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助（例：脱水時の点滴など）をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

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