過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年10月05日(火) ［看護］在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修　　東京都

看護外来相談の開設に向けた研修を実施します！（10／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
　看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・

2010年09月30日(木) ［チーム医療］特定看護師養成調査試行事業に、11大学院1研修機関を指定

「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について公表した。特定看護師（仮称）とは、「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において、専門的な臨床実践能力を有する看護師が、医師の指示（場面によっては「包括的指示」）を受けて、従来一般的には看護師が実施できないと理解されてきた医行為を幅広く実施できるようにするために構築する新たな枠組みである(p1参照)。
　今般・・・

2010年09月28日(火) ［在宅医療］大田区など3地域で「在宅医療連携調整窓口」モデル事業実施

病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開（9／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月28日に、「病院と在宅医療を円滑に繋ぐための新たな取組」として、都内3地域で「在宅医療連携調整窓口」設置のモデル事業を新たに展開することを明らかにした。これは、都民が退院時に病院から在宅医療へ円滑に移行することができ、安心して在宅医療を継続することができるようにするためのもの(p1参照)。
　東京都では、これまで在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業等のモデル事業を行・・・

2010年09月27日(月) ［チーム医療］看護師・医師とも、動脈ライン採血等は看護師の業務と考える

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第3回　9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査の結果が報告された。
　看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えられる医行為―についてアンケート調・・・

2010年09月22日(水) ［医療施設］施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少　　医療施設調査

平成21年　医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
　平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
　一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］清拭用タオルによる熱傷、防止策を報告　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月15日に、医療安全情報No.46を公表した。今回は、「清拭用タオルによる熱傷」の事例を報告している。
　2007年からこれまで、清拭の際、ビニール袋に準備した熱いタオルが患者の身体にあたり、熱傷をきたした事例が4件報告されている。資料では、具体的な事例として、看護師が、患者の右大腿部付近にビニール袋に入れた清拭用タオルを置き、背部清拭のため患者を右側臥位にしたところ、清拭中、患者から・・・

2010年09月13日(月) ［痛み］痛みによる患者の精神的負担や社会的損失を軽減する医療体制整備を

今後の慢性の痛み対策について（提言）（9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月13日に、今後の慢性の痛み対策について（提言）を公表した。これは、平成21年12月より「慢性の痛みに関する検討会」において行ってきた議論をとりまとめたもの。
　提言は、（1）慢性の痛みに関する現状(p3参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p3～p5参照)（3）今後、必要とされる対策(p5～p7参照)（4）まとめ(p7参照)―という構成。
　特に、今後、必要とされる対策については、（1）・・・

2010年09月10日(金) ［経済対策］訪看ステーションの人員基準等、22年度中に見直しも　　内閣府

新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は9月10日に、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～を発表した。
　本対策は、8月30日に発表された経済対策の基本方針を肉付け、具体化したもので、（1）「円高・デフレに対する緊急的な対応」「今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的対応」「平成23年度の新成長戦略本格実施」という時間軸を考慮した3段構えの対応（2）雇用を機軸とした経済成長の実現（3）財政と規制・制度改革の両面の・・・

2010年09月09日(木) ［看護］看護大学へのモデル・コア・カリ導入で、調査班が進捗状況報告

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第11回　9／9）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省が9月9日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、新たな看護学基礎カリキュラムについて議論が行われた。
　資料では、（1）看護大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究班の進捗状況報告(p3～p19参照)（2）大学院における看護系高度専門職業人養成の在り方に関する論点・意見(p21～p24参照)（3）修士課程における高度・・・

2010年09月09日(木) ［医療サービス］国際医療交流で、10月にも医療滞在ビザ設置へ　　内閣官房

新成長戦略実現会議（第1回　9／9）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が9月9日に開催した、新成長戦略実現会議の初会合で配付された資料。本会議は、新成長戦略の実現を推進・加速するために開催され、内閣総理大臣が議長を務める。
　この日は、新成長戦略の目標・スケジュールを確認するとともに、経済対策について議論を行った。
　平成22年度における新成長戦略施策のスケジュールを見てみると、「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」については、10月下旬から10前後のコン・・・

2010年08月31日(火) ［チーム医療］特定看護師（仮称）調査試行事業、新たに1大学指定　　厚労省

「平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業」の指定について（修士課程）（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。
　厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部（熊本県熊本市）の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・

2010年08月17日(火) ［看護］看護師の人材養成システム、名古屋大などの4プランを選定　　文科省

平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果（8／17）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は8月17日に、平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果を公表した。34件の申請のうち、選定されたのは名古屋大学の「Saving lifeナース育成プラン～『私が命を救う!』～」や北里大学の「協働を基盤とした高度実践者・教育者育成～看護職のエンパワーを育成するコラボレーションシステムの構築～」など4件（国立大3件、私立大1件）(p2参照)。
　この「看護師の人材養成システムの確立」は、大学・・・

2010年08月10日(火) ［特定健診］特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている　　政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書（8／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、特定健診等に関連し、（1）特定健診等と医療費適正化効果の関係（2）特定健診等の受診を容易にする方策（3）薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6～p9参照)。
　政府は、（1）については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

2010年08月10日(火) ［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ　　人事院

給与勧告の骨子（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等

　人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
　平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

2010年08月05日(木) ［周産期医療］医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を

緊急声明（8／5）《日本周産期・新生児医学会》: 発信元：日本周産期・新生児医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本周産期・新生児医学会はこのほど、新生児に対するビタミンK投与に関する緊急声明を発表した。
　過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・

2010年08月03日(火) ［DPC］今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第5回　8／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
　追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、（1）21年度調査の追加集計は総・・・

2010年08月02日(月) ［看護］看護師国家試験における用語を見直し、対応策を整理　　厚労省

「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」とりまとめについて（8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月24日に、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」のとりまとめを公表した。経済連携協定（EPA）による看護師候補者への対応に関連して、看護師国家試験における用語を見直すべきではないかと指摘されていた。そのため、厚労省は有識者による当該検討チームを設置。現場に混乱を来さないことに留意して、一般的な用語等の置き換え、および医学・看護専門用語についての対応策等について検討を重ね・・・

2010年08月02日(月) ［災害医療］東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に　　東京都

災害医療派遣チーム『東京DMAT』を22病院体制に拡充しました！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
　東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
　今回、8月20日付で新たに、（1）東京医科歯科大学医学部附属病院（2）日本医科大学多摩永・・・

2010年07月30日(金) ［23年度予算］看護師等養成所運営費補助金の増額を　　日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書（7／30）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
　要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

2010年07月29日(木) ［医療法人］附帯業務に特別支援学校の児童生徒への医療的ケア追加

医療法人の附帯業務の拡大について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月29日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案において、医療法人による特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケア業務の実施を可能とするよう要望があったこと等をふまえ、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの(p1参照)。
　具体的には、（1・・・

2010年07月29日(木) ［介護］介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第3回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
　介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・

2010年07月26日(月) ［交付税］平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円

平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国自治体病院協議会等は7月26日に、会員らに宛てて、平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定に関する通知を発出した。
　地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・

2010年07月20日(火) ［看護］脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生　　日看協

「認定看護師」19分野7363人に（7／20）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、（1）皮膚・排泄ケア1391名（2）感染管理1179名（3）緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護（79名）、がん放射線療法看護（30名）については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
　脳卒中リハビリ看護では、（1）重篤化回避のためのモニタリングとケア（2）急性期から病態に応じ・・・

2010年07月16日(金) ［障害児施策］重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット　　東京都

在宅重症心身障害児（者）訪問事業の御案内（7／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
　東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・

2010年07月16日(金) ［看護］平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第6回　7／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
　第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・

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