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2010年12月05日(日) ［看護］「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務　　保団連

医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：看護

　全国保険医団体連合会は12月5日に、「特定看護師」創設への疑念と題する談話を発表した。
　保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・

2010年12月01日(水) ［規制改革］ TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧　　日医

日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―（12／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携）とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている（2011年6月までに参加の可・・・

2010年11月30日(火) ［規制改革］日本の国家資格を持つ外国人看護師等の就労年数制限を撤廃

在留資格「医療」に係る基準省令の改正について（11／30）《法務省》: 発信元：法務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　法務省は11月30日に、在留資格「医療」に係る基準省令の改正について公表した。これは、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数などの制限を撤廃するもの。
　平成22年3月に策定した第4次出入国管理基本計画において、専門的な国家資格を有する歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしたため、これを踏まえて、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号・・・

2010年11月22日(月) ［看護］今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
　厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年11月19日(金) ［がん対策］がん相談対話外来、利用者の98％が満足　　国立がん研究センター

がん対策推進協議会（第15回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
　国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・

2010年11月18日(木) ［看護］特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望　　日看協

特定看護師の制度化・法制化看護職の労働条件の改善求める（11／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
　日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・

2010年11月16日(火) ［意見募集］保健師、助産師、看護師の教育内容および試験科目名を変更

「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は11月16日に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。
　同省令案は、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業期間がそれぞれ1年以上となったこと等を踏まえて改正を行うもの。
　改正の概要は、・・・

2010年11月15日(月) ［看護］臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第7回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
　資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・

2010年11月11日(木) ［医療提供体制］地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会医療部会（第13回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
　地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・

2010年11月11日(木) ［チーム医療］業務独占資格である特定看護師創設の必要なし　　日医

「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」結果（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
　今回は、医師・看護職員9120名（各4560名）を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1～p3参照)。
　現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施（医師回答：77.7％、看護職員回答：88.1％）」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・

2010年11月10日(水) ［看護］看護教育の内容と方法、第一次報告を公表　　厚労省

看護教育の内容と方法に関する検討会第一次報告（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は11月10日に、看護教育の内容と方法に関する検討会の第一次報告を公表した。下部組織である、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから、教育の内容と方法について報告がなされたものを踏まえ、さらに検討を行った結果を取りまとめたもの。　
　報告書は、（1）保健師教育の内容と方法(p1～p7参照)（2）助産師教育の内容と方法(p7～p12参照)（3）今後の課題等(p12～p13参照)―の3部構成と・・・

2010年11月08日(月) ［社会保障］高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で

財政制度審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
　田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・

2010年11月08日(月) ［規制改革］医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足

新成長戦略実現会議（第4回　11／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
　包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・

2010年11月03日(水) ［在宅医療］地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告

「東京都在宅医療推進シンポジウム」―地域の取組事例から考える病院医療と在宅医療の連携―（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
　東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・

2010年11月01日(月) ［看護］救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第6回　11／01）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
　日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・

2010年10月29日(金) ［がん対策］がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能

「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》: 発信元：文部科学省がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　文部科学省は10月29日に、「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価を公表した。同プランは、平成19年度から文科省において、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医療人（医師、看護師、薬剤師等）の養成を図る大学の取組みに対して支援を行う事業。
　資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・

2010年10月29日(金) ［チーム医療］一般看護師に無理で、特定看護師に可能な医行為なし　　日医

チーム医療推進会議（第3回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月29日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの審議状況などが報告された。
　推進方策検討WGは、チーム医療に取組むための指針策定などを行うために設置された。10月4日の初会合では、「将来あるべきチーム医療を念頭に推進方策を考えるべき」「法的に『やってよい』行為を整理することがチーム医療推進のポイントになる・・・

2010年10月28日(木) ［終末期医療］医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言

終末期医療のあり方に関する懇談会（第6回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
　終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・

2010年10月26日(火) ［看護］看護教育の内容と方法に関する検討会、第一次報告案を提示

看護教育の内容と方法に関する検討会（第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が10月26日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論をふまえ、検討会としての第一次報告書（案）が提示された。
　第一次報告書（案）では、大きく（1）保健師教育の内容と方法（2）助産師教育の内容と方法（3）今後の課題等―を整理している(p13～p25参照)。
　またこの日は、看護師教育ワーキンググループにおける現段階の検討状況も報告された・・・

2010年10月20日(水) ［看護］「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第5回　10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
　意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
　大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・

2010年10月15日(金) ［介護］介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施　　厚労省

介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて（10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
　方針としては、（1）簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す（2）学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・

2010年10月13日(水) ［医療IT］宮古島で遠隔医療システム「電子診療鞄」の実証実験　　東北大学

「電子診療鞄」の宮古島における離島遠隔医療実証実験開始（10／13）《東北大学》: 発信元：東北大学加齢医学研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　東北大学は10月18日より、遠隔地における診療支援のための「電子診療鞄」の臨床試験を、沖縄県宮古島で開始した。
　東北大学では、加齢医学研究所心臓病電子医学（山家智之教授）、サイバーサイエンスセンター（吉澤誠教授）を中心に、モバイル環境において高画質映像等生体情報を伝送できるシステムを開発。これを過疎地医療、訪問診療・検診・救急・災害時等でユビキタスに使用できるようにするコンソーシアムを設立し、モバ・・・

2010年10月07日(木) ［看護］看護学基礎カリキュラム（案）について最終議論、近く大学に周知

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第12回　10／7）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省が10月7日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「看護学基礎カリキュラム（案）」(p21～p31参照)が提示され、それに基づき議論を行った。
　カリキュラム案では、看護実践能力について、大きく（1）ヒューマンケアの基本に関する実践能力（2）根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力（3）特定の健康課題に対応する実践能力（4）ケア環境とチーム体制整・・・

2010年10月06日(水) ［チーム医療］チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第4回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
　今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・

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