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2010年07月16日(金)
［チーム医療］ 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告
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厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、（1）看護業務実態調査（2）特定看護師（仮称）養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が（1）特定機能病院：83施設（2）規模別の病院：約1600施設（3）有床・無床診療所：約1000施設（4）訪問看護ステーション：約540か所（5）専門・・・・
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2010年07月15日(木)
［看護］ 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
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東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照)・・・
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2010年07月15日(木)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業に4大学院を指定 厚労省
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・
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2010年07月14日(水)
［看護］ 外国人看護師受け入れに関し、日本語・漢字の理解は必須 日看協
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日本看護協会は7月14日に、看護師国家試験の用語についての基本的な考え方を公表した。
日看協は、インドネシア・フィリピンからの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者受け入れに関して、医療・看護の質を確保する観点から、「日本の看護師国家試験を受験し看護師免許を取得すること」「安全な看護ケアが実施できる日本語能力を有すること」などといった4条件を主張してきた。
一方、厚生労働省は外国人看護師候補者の・・・
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2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
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2010年06月18日(金)
［看護］ 外国人看護師等の国家試験合格のための配慮を強く要望 東京都
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東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年06月17日(木)
［精神医療］ アウトリーチ支援実現に関する具体的な方向性を提示
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厚生労働省が6月17日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関して、論点とそれに対する第3回の検討チームにおける意見を整理(p5～p9参照)。特に、精神障害者の地域生活支援のためには、アウトリーチ（訪問による支援）が必要との論点が提出され、今回はこの点について掘り下げた議論が行われた。
「アウトリーチ支援実現に向けた考え方」で・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月17日(木)
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程・・・
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2010年06月16日(水)
［チーム医療］ 診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・
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2010年06月15日(火)
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
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厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら・・・
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2010年06月14日(月)
［看護］ 看護職キャリアシステム構築プラン、34件が申請 文科省
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文部科学省は6月14日に、平成22年度の「看護師の人材養成システムの確立（看護職キャリアシステム構築プラン）」の申請状況を明らかにした。
平成22年6月2日～3日の受付期間に、国立大学26件、公立大学1件、私立大学7件の計34件が、「看護師の人材養成システムの確立（看護職キャリアシステム構築プラン）」の申請を行っている(p1参照)。
資料には、申請を行った大学名とプラン名称が掲載されている(p2～p3参照)。・・・
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2010年06月07日(月)
［規制改革］ 内外に開かれた医療実現のため、保険外併用の拡大を 内閣府
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内閣府が6月7日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、分科会の第一次報告書（案）について議論を行った。
内閣府当局が示した報告書案では、検討の視点として（1）利用者から見て、多様で質の高いサービス等の提供を妨げていないか（2）事業者から見て、新たな事業者の参入や創意工夫を妨げていないか（3）認可手続などが国民の負担や行政の非効率を生んでいないか（4）特定のステークホルダ・・・
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2010年06月03日(木)
［がん対策］ 7月1日より「がん対話外来」の予約開始 国立がん研究センター
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- 新生国立がん研究センターの新たな取り組み（6／3）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
国立がん研究センターは、がん専門相談員によるがん相談支援（がん相談支援センター）を行うという。これは、がん専門相談員が、「がんについて知りたい、どこで相談したらいいかわからない」といった疑問や悩みに対し、悩みを解決するためのヒント、相談できる場所を案内するというもの(p1～p2参照)。
また、新しい形のセ・・・
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2010年06月01日(火)
［地域医療］ チーム医療の推進に係る国の動向を報告 東京都
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東京都が6月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日は、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
チーム医療の推進に係る国の動向としては、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が平成22年3月に報告書をまとめている(p6～p20参照)。そこでは、看護師の実施可能な行為の拡大や明確化、「包括的指示」の積極的な活用、専門的な臨床実践能力の拡大に・・・
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2010年06月01日(火)
［看護］ 質の高い看護職を養成するため、看護基礎教育の充実を要望
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日本看護協会は6月1日に、文部科学省高等教育局長に宛てて、看護職の人材養成に関する要望書を提出した。
平成22年4月に保健師助産師看護師法の一部改正が行われ、看護師の国家試験受験資格に大学が明記される等、看護職に対する社会の期待が高まっている。これに応えるため、日看協では、質の高い看護職を養成する教育の充実を求め、（1）看護基礎教育の充実（2）特定看護師（仮称）の養成の推進―の2点を要望している。
大・・・
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2010年05月28日(金)
［介護保険］ 基準満たさぬ訪問看護ステーションに適切な対応を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いに関する事務連絡を行った。
訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5名以上の保健師、看護師等を配置しなければならない。この基準を満たさない場合には、（1）相当の期間を定めて基準を満たすよう勧告する（2）勧告に従わない場合には、事業者名等を公表する（3）正当な理由なく勧告に従わない場合には、相当の期限を定めて基準を満たす・・・
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2010年05月27日(木)
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に・・・
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2010年05月26日(水)
［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
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厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や・・・
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2010年05月20日(木)
［看護］ 看護系人材育成について、ヒアリング及び意見交換 文科省
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文部科学省が5月20日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、大学院における看護系人材養成に関して有識者からのヒアリングと、意見交換が行われた。
大学院における看護系高度専門職業人養成の在り方に関する論点としては、（1）社会が求める看護系高度専門職業人（2）大学院で養成される看護系高度専門職業人の特質（3）教育・研究者養成の推進―があげられている・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月18日(火)
［行政改革］ 国際厚生事業団、外国人看護師等の受入事業のコスト削減を
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厚生労働省が5月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）日本臓器移植ネットワーク（2）国際厚生事業団―が対象となった。
日本臓器移植ネットワークは、重い病気により臓器の機能が低下し、他の治療法がない場合に行う臓器移植を公正に実施するための、国内唯一のあっせん機関。臓器移植を円滑かつ公正に推進するために、コーディネーター21名（平成22年3月末時点）が在籍している・・・
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2010年05月17日(月)
［医療安全］ 無線医療機器を使用時の設定間違い防止のため責任体制を明確に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（5／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例では、複数のセントラルモニタを使用して患者の心電図をモニタリングしていた医療機関で、看護師が送信機のチャネル番号を間違えて入力したため、患者Aの心電図・・・
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2010年05月14日(金)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
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