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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門（事務職）の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年04月28日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望 日看協
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日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・
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2010年04月27日(火)
［看護］ 「また働きたい」という看護職に無料相談会を開催 東京都
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東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるもの。
相談会の参加費は無料。2010年5月28日から2011年2月4日までの期間に、都ナースプラザなどで合計9回の開催を予定している。また、事前申込や履歴書は不要とし、子供連れでも参加可能。資料では開催日時・場所・・・
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2010年04月08日(木)
［看護］ 4割の患者が、インドネシア人看護師候補者との意思疎通に問題なし
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厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。
調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85％。「国際貢献・国際交流」「職場の活性化」と回答した割合は約7割だった。一方で、「看護補助者の人員不足の解消」という回答も約6割あった(p5参照)。
コミュニケーション能力については、職員から見ると、「時々話が通じないときはあ・・・
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2010年04月01日(木)
［看護］ 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理
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厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1～p42参照)。
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2010年03月24日(水)
［看護］ 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
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厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月24日(水)
［チーム医療］ 特定看護師の法制化論議に対し意見書を提出 日医
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日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで（1）看護師の役割拡大こそ最優先されるべき（2）・・・
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2010年03月23日(火)
［看護］ 外国人看護師候補者の国家試験合格に向けた標準的な学習プラン
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- EPA看護師候補者国家試験支援対策 EPA看護師候補者に対する標準学習プランについて（第2版）(3／23)《国際厚生事業団》
- 発信元：社団法人国際厚生事業団 カテゴリ： 看護
標準学習プランの内容は、1年間で看護師国家試験の学習ができるよう具体的な5つのステップで設計されている。
また、具体的な学習内容を・・・
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2010年03月19日(金)
［看護］ 外国人看護師国家試験認定についてQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、（1）外国看護師学校養成所の修業年限（2）外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか（3）外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1～p3参照)・・・
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2010年03月19日(金)
［チーム医療］ 包括的指示のもと、「特定看護師（仮称）」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について（案）」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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2010年03月17日(水)
［医療広告］ 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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2010年03月12日(金)
［看護］ 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・
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2010年03月05日(金)
［看護］ 看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示
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厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・
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2010年03月04日(木)
［成育医療］ 一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要 日医
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日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・
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2010年03月02日(火)
［救急］ 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表
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厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業（＃8000）の実施状況を公表した。
この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・
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2010年02月25日(木)
［へき地医療］ へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・
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2010年02月22日(月)
［規制改革］ ナースプラクティショナーの必要性を議論 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第30回 2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・
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2010年02月22日(月)
［診療報酬］ 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎 日看協
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日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、（1）入院医療の充実とチーム医療の推進（2）訪問看護の要件緩和（3）職場環境の整備―について、見解を述べている。
（1）の入院医療の・・・
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2010年02月18日(木)
［チーム医療］ 看護師の役割拡大として、「特定看護師（仮称）」を提案
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厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
資料では、これまでの議論を踏まえ（1）チーム医療の推進に関する基本的な考え方（2）看護師の役割の拡大（3）各医療スタッフ等の役割の拡大（4）医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4～p19参照)。看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入・・・
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2010年02月18日(木)
［看護］ チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望
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日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」（日本版ナースプラクティショナー）の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・
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2010年02月17日(水)
［看護］ 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を
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厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
報告書は、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり方（3）看護教員の継続教育（4）学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・
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2010年02月10日(水)
［診療報酬］ 再診料69点で病診統一、公益裁定で決着へ 中医協総会
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厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双方とも歩み寄りをみせず、平行線をたどったことによるもの。
公益案によると、再診料は病診統一で69点となっている(p204参照)。また、外来管理加算については、新たな算定要件を設けている(p205～p207参照)・・・
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2010年02月09日(火)
［看護］ 4月1日開校予定の全国28の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日～平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)。
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2010年01月29日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。（1）医師・看護師確保関係事業（2）医療機関の機能分担・連携関係事業（3）救急・周産期・小児医療関係事業（4）在宅医療関係事業―などが整理され・・・
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