過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月18日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請

チーム医療推進会議（第6回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
　3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・

2011年04月15日(金) ［高齢者］胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を

胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究（4／15）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 高齢者

　全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・

2011年04月13日(水) ［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第12回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・

2011年04月12日(火) ［看護］新人看護職員研修事業のメリットや申請方法等を解説

新人看護職員研修事業に関するQ&A（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、新人看護職員研修事業に関するQ&Aを公表した。
　医療・医学の高度化や患者ニーズの多様化とともに、看護師に求められる臨床能力のハードルも上がっている。そうした中、平成22年4月から、新たに業務に従事する看護師への臨床研修が努力義務とされた（国、病院、看護職員のそれぞれに努力義務が課せられる）。厚生労働省は、研修への財政支援を行うとともに、平成23年度から研修対象を新人助産師・保健・・・

2011年04月01日(金) ［介護保険］地域包括ケアを実現するためのモデルを提案　　東京都

東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～（4／1）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
　東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・

2011年04月01日(金) ［診療報酬］疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化

疑義解釈資料の送付について（その8）（4／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
　まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
　ま・・・

2011年03月31日(木) ［看護］看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査

看護職員就業状況等実態調査結果（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
　調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・

2011年03月30日(水) ［在宅医療］在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施

在宅医療連携拠点事業の実施について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
　同事業では、介護支・・・

2011年03月29日(火) ［看護］看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正

「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
　同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・

2011年03月29日(火) ［看護］地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・

2011年03月28日(月) ［規制改革］保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画

構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について（3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・

2011年03月14日(月) ［医療安全情報］リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38～No.49のタイトルを列記(p1参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違え、No.39の持参薬の不十分な確認、No.45の抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）の3つについて、類似事例が発生しているとして、再度注意を促している。
　No.38の「清潔野におけ・・・

2011年03月13日(日) ［災害医療］全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣　　文科省

DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況（3／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
　DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
　文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」評価結果（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
　（1）の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・

2011年03月03日(木) ［社会保障］医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第8回　3／3）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
　民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
　日本医師会は、20・・・

2011年03月01日(火) ［社会保障］「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第6回　3／1）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
　この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
　（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・

2011年03月01日(火) ［看護］試行的に養成された特定看護師が従事する施設募集開始　　厚労省

特定看護師（仮称）業務試行事業について（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月1日に、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施が決定したことを公表した。
　医師の包括的指示のもとに、これまで看護師に認められていなかった医行為が一部行える「特定看護師（仮称）」については、厚労省の養成調査試行事業によって、大分県立看護大学大学院などで試行的な養成が進んでいる。本業務試行事業は、養成された特定看護師を実際の業務に従事させ、その状況等について調査するもの。厚労省は、特定・・・

2011年02月28日(月) ［看護］看護教育の充実・改善の方向性を示すべく報告書を公表

「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」について（2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、看護教育の内容と方法に関する検討会報告書を公表した。同検討会では、平成21年4月から、看護教育の充実・改善の方向性を示唆するこれまでの提言等を踏まえ、看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法について議論を重ねてきた。
　検討結果は、（1）看護教育の充実に向け、保健師・助産師・看護師に求められる実践能力の明確化と卒業時の到達目標の作成（2）教育内容を横断して授業科目を設定および、講義・・・

2011年02月25日(金) ［チーム医療］平成23年度実施予定の特定看護師試行事業、検討状況を報告

チーム医療推進会議（第5回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月25日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
　チーム医療推進方策検討WGからは、前回会合までの検討として、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（4）在宅医療の場面におけるチー・・・

2011年02月23日(水) ［看護］厚労省より、特定看護師の検討状況をヒアリング　　民主党看護議連

国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟第2回総会（2／23）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ：看護

　民主党が2月23日に開催した、国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟第2回総会で配付された資料。この民主党看護議連は、現在、医療・看護の現場でかかえている諸課題について、関係省庁や団体からヒアリングを行い、政策提言や環境整備等の改善を目指すために設置されたもの。この日は、特定看護師（仮称）の検討状況について、厚生労働省よりヒアリングを行った。
　特定看護師等のチーム医療の推進にあたっては、日本の・・・

2011年02月22日(火) ［看護］看護師国家試験における用語、対応策を活用した問題を例示

第100回看護師国家試験における一般的な用語の置換え等及び医学・看護専門用語への対応について（2／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月20日に、第100回看護師国家試験における一般的な用語の置換え等及び医学・看護専門用語への対応策を公表した。
　これは、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チームとりまとめ」の対応策に基づき、日本語を母国語としない看護師候補者にとっても、わかりやすい文章となるよう、対応策を活用した問題としたもの。難解な漢字へのふりがな付記や、疾病名への英語併記等の対応策だけでも約200ヵ所につい・・・

2011年02月21日(月) ［立入検査］医師数の医療法標準適合率、平成21年度は90.0％と改善傾向続く

医療法第25条に基づく立入検査結果（平成21年度）（2／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日に、平成21年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
　医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は90.0％。前年度よりも1.7ポイント改善している。しかし、「適合率の低さワー・・・

2011年02月18日(金) ［医学教育］欧米諸国との競合に勝つため、製薬企業医師の役割の確立を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第3回　2／18）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が2月18日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　株式会社LOTUS代表取締役社長で日本製薬医学会評議員の高橋氏は、製薬企業・製薬医学における医師の役割について説明した。日本の製薬業界に所属する医師は、推測で約400名。2010年から2011年にかけてさらに増加すると考えられるものの、欧米諸国に比べると明らかに少ないという。・・・

2011年02月16日(水) ［看護］ 4月1日からの「特定看護師（仮称）養成調査試行事業（案）」を提示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第11回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が2月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するため、関係者からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、日本理学療法士協会と長崎リハビリテーション病院。日本理学療法士協会は、医療施設や訪問看護ステーションにおける理学療法士の現状について調査結果を報告したうえで、厚労省や日医のチーム医療に関する調査との比較を行・・・

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