過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月17日(金) ［看護］「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示

看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について（6／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
　厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、（1）超過勤務が多い（2）休暇がとれない、とりずらい（3）夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・

2011年06月16日(木) ［産科医療］女性医師数増加も常勤医はなお不足　　神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について（6／16）《神奈川県》: 発信元：神奈川県　　カテゴリ： 調査・統計

　神奈川県は6月16日に、産科医療及び分娩に関する調査結果を公表した。産科医の確保が喫緊の課題とされる中、神奈川県では平成22年2月に地域医療再生計画を策定。その一環として、横浜市と合同で今回の調査を行った。調査対象は平成22年4月1日以降分娩を取り扱っている病院・診療所・助産所。郵送された調査票をファックスで回答する方式で、回収率は98.7％であった。
　調査内容は、（1）分娩取扱施設数（2）常勤医師数（3）分娩・・・

2011年06月13日(月) ［薬剤師］医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募

平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について（6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
　応募できるのは、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2011年06月08日(水) ［診療報酬］中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を　　日医

地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に着目した分析―（6／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
　看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・

2011年06月06日(月) ［チーム医療］救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療

チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（6／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
　チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・

2011年06月03日(金) ［看護］夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を　　日看協

看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書（6／3）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・

2011年06月01日(水) ［病院］国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第2回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
　国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
　（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・

2011年06月01日(水) ［社会保障］大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解　　日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
　日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

2011年06月01日(水) ［チーム医療］特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告

チーム医療推進会議（第7回　6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
　チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）(p6～p46参照)と、チーム医療実証事業（案）(p47～p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
　一方、チ・・・

2011年05月27日(金) ［介護保険］社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案（5／27）《民主党》: 発信元：民主党自由民主党公明党　　カテゴリ： 介護保険

　民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
　修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

2011年05月26日(木) ［24年度予算］チーム医療推進に、看護職の役割拡大等を要望　　日看協

平成24年度予算要望（5／26）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の大谷医政局長に宛てて、平成24年度予算に対する要望書を提出した。
　日看協は、東日本大震災の被災地では多くの医療機関が被災し、機能している医療機関に患者が集中していることから、医療提供体制の再建に向けて、緊急の短期的な支援のみならず長期にわたった支援が極めて重要と指摘している。また、近年、看護師の過労から、医療安全の確保が危機的な状態にあることを危惧。早急に、医・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月23日(月) ［意見募集］インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について（5／23）《法務省》: 発信元：法務省入国管理局入国在留課　　カテゴリ：看護

　法務省は5月23日に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集を開始した。
　これは、我が国とインドネシア共和国間の協定により、平成20年度に日本に入国し、在留期間更新を2回受け、かつ、2回目の更新を受けた後に看護師国家試験を受験したインドネシア人看護師等の滞在期間について、平成23・・・

2011年05月18日(水) ［意見募集］インドネシア人看護師候補者の滞在延長で、研修改善計画策定を

特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定等について（概要案）に関する意見の募集について（5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定について（概要案）」に関する意見募集を開始した。
　我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協定（EPA）に基づき、平成21年度までに入国したインドネシア人看護師候補者については、一定条件の下で、滞在期間が1年間延長される(p6～p7参照)。厚労省は、期間延長にあたり、候補者の雇用管理、研修等に関する・・・

2011年05月17日(火) ［意見募集］サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省と厚生労働省は5月17日に、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（省令）（2）サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（告示）（3）サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（告示）（4）地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案―の4つについて意見募集を開始した。
　改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・

2011年05月16日(月) ［訪問看護］東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表

訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル～みんなが安心して在宅療育に取り組むために～（5／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
　在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・

2011年05月16日(月) ［医療安全情報］気管チューブ等の意図せぬ抜去を防ぐには体位変換時に注意

医療事故情報収集等事業医療安全情報（5／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月16日に、医療安全情報No.54を公表した。今回のテーマは「体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去」。2007年1月1日から2011年3月31日の間に、人工呼吸器を装着した患者の体位変換を行った際に、気管チューブまたは気管切開チューブが抜けた事例が23件報告されている。
　事例1では、看護師が患者の体位変換時に蛇管をアームから外し、蛇管を保持していなかったところ、顔に貼っていた固定用・・・

2011年05月16日(月) ［看護］特定看護師の議論に向け、専門・認定看護師の役割等を再整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第14回　5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が5月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、前回に続き、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件について議論を行った。
　資料では、（1）看護師に対する医師の指示の在り方（2）医療現場における専門看護師・認定看護師の役割―が改めて整理されている。
　まず（1）の医師から看護師への指示については、「具体的指示」と「包括的指示」の違いなどを・・・

2011年05月06日(金) ［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ

日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
　看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・

2011年04月28日(木) ［地域医療］岩手、宮城、福島、地域医療再生の基礎部分15億円を前倒し交付

被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月28日に、岩手県、宮城県、福島県に宛てて「被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行」に関する通知を発出した。
　岩手、宮城、福島の3県では医療機関も甚大な被害を受けているため、被災した患者への医療提供がままならない状況にある。そこで厚労省は、この3県については地域医療再生臨時特例交付金の交付額を要綱に定めた上限とすることを4月15日付の通知で連絡している。今回は、さら・・・

2011年04月27日(水) ［看護］特定看護師（仮称）の業務・行為、急性期と慢性期に大別し例示

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第13回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が4月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件等について議論した。
　資料には、看護業務として実施される際に特定看護師（仮称）によって実施されるべき業務・行為の例が示されている(p13参照)。それによると、急性期に実施されるべき業務・行為には、（1）抗不整脈剤の投与（2）一時的ペースメーカーの操・・・

2011年04月27日(水) ［社会保障］「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数

社会保障改革に関する集中検討会議（第5回　4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
　資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
　このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・

2011年04月22日(金) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
　今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・

2011年04月22日(金) ［介護保険］被災地での基準該当訪問看護事業のための省令を制定

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行について（4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.193を公表した。今回は、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（基準省令）が同日公布、施行された旨の通知を紹介している。
　基準省令では、（1）基準該当訪問看護の人員基準（2）当該措置の期間（3）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準―の3点を規定している。（1）の人員基準については、特定被災区域内の事業所におい・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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