-
2014年01月15日(水)
［介護保険］ 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
-
厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％ （1）の平成26年度・・・
-
2013年11月14日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
-
厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 （1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・
-
2013年10月09日(水)
［診療報酬］ 高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価
-
厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。 この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価 外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・
-
2012年12月28日(金)
［介護保険］ 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
-
厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
-
2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること
-
厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」で明らかにされている(p2参照)。
しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・
-
2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
-
厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
-
2011年10月20日(木)
［介護報酬］ 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望 全老協
-
- 平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望（10／20）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 診療報酬
全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、（1）リハビリ提供体制の充実（2）実態に合った在宅復帰率の評価（3）入所者に対する医療の見直し（4）認知症ケア体制の充実（5）短期入所療養介護の緊・・・
-
2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
-
厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
-
2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
-
厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
-
2010年12月08日(水)
［介護費］ 平成22年8月の介護費総額は6693億円 国保中央会
-
国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・
-
2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
-
厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
-
2009年03月13日(金)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出 厚労省通知
-
厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
改正内容として、（1）居宅療養管理指導（2）通所リハビリテーション（3）短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1～p3参照)。
-
2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
-
厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
-
2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
-
- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3～p32参照)。
この・・・
-
2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
-
厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2～p19参照)。
-
2006年05月29日(月)
平成17年 介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／29）《厚労省》
-
厚生労働省が5月29日に公表した介護サービス施設・事業所調査結果の速報。この調査は、全国の介護サービスの提供体制やその内容を把握し、介護サービスの提供基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とし、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を対象に行われている。平成17年10月1日現在の「介護療養型医療施設」は3411施設で、前年より306施設減少している。それに伴い、入所者数も5449人減少している・・・
-
2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
-
厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
-
2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
-
厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
