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2009年09月03日(木)
［介護］ 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年08月07日(金)
福祉用具サービス提供の実態から効果・検証までの総合的な評価研究を実施
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厚生労働省が8月7日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険における福祉用具サービスの利用実態、及び有効性等に関する調査研究事業の実施について議論が行われた。
資料では、これまでの先行研究では、福祉用具サービス提供の実態とその効果・検証までを総合的に位置付けた評価研究は行われていない、としている。そのため、同調査研究事業では、種目別導入プロセ・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年06月18日(木)
福祉用具の価格適正化のためのシステム改修を事務連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.98を公表した。今回は、国保連合会介護給付適正化システム（以下、システム）の改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進に関する事務連絡を掲載している。
同事務連絡は、都道府県の福祉用具・住宅改修担当者宛てに出されたもので、競争を通じた福祉用具の価格の適正化を推進するため、今年度の介護報酬改定に併せシステムを改修するにあたって、国民健康保険中央会より各都・・・
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2009年04月10日(金)
福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知
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- 「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、1つには、改正に伴う（1）体位変換器（2）移動用リフト（つり・・・
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2009年03月06日(金)
新設の加算は、3月25日までに届出を 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年10月21日(火)
保険給付対象となる福祉用具と住宅改修、検討内容を整理 厚労省検討会
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厚生労働省が10月21日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、前回に引き続き介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
資料では、福祉用具の種類ごとに、主な意見や前回会合における指摘が整理されている(p5参照)。
また、参考として、福祉用具の種類及び住宅改修の種類について、新規に要望のあったものと前回に引き続き要望のあったものにつ・・・
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2008年10月08日(水)
介護保険給付対象となる福祉用具と住宅改修について具体的検討
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厚生労働省が10月8日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
この検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者等の意見・要望を踏まえ、新たな種目・種類の取り入れや、種目・種類の拡充を行おうとする場合に、その是非や内容等について検討を行っている(p3参照)。・・・
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2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4～p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6～p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
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2008年09月01日(月)
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
通知では、改正前後の対照表が示されている(p4～p21参照)。
今回の改正は、事務手続きの重複等につき・・・
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2008年07月29日(火)
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
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厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年10月22日(月)
福祉用具の価格について議論 福祉用具保険給付検討会
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厚生労働省が10月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見を論点ごとに整理した資料が提示された(p3～p11参照)。
論点は、（1）情報(p12～p20参照)（2）給付方法(p21～p26参照)（3)サービスの質の向上(p27～p29参照)―に分けられている。
福祉用具では、価格平均値から著しく高いまたは低い価格で提供される「外れ値」が存・・・
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2007年09月03日(月)
福祉用具における保険給付の在り方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月3日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、福祉用具の報酬のあり方等について、見直しや適正化を図るために、論点の整理や技術的な事項の検討を行う目的で設置された(p4参照)。
資料では、（1）検討会の設置目的等(p4～p7参照)（2）福祉用具サービスの概要(p8～p12参照)（3）福祉用具の貸与の実態に関する調査結果の概要（財団法・・・
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2006年11月15日(水)
介護サービス施設・事業所調査 平成１７年確定値を公表
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厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（5・・・
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2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
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2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
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社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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2005年08月30日(火)
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（第3回 8／30）《厚労省》
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厚生労働省が8月30日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配布された資料。この日は、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の見直しについての資料が提示された。貸与の対象として検討する福祉用具については、プラットホームクラッチや立ち上がり補助便座など5品目があげられている。また、5品目それぞれの特徴と対象者、検討する理由と告示・解釈通知での対応案が明記されている。その他、住宅改修が必・・・
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第4回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方（案）が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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