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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
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厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
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2012年06月06日(水)
［安全対策］ 医療・介護ベッド死亡事故再発、安全点検チェック表の活用要請
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厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報vol.290を公表した。今回は、「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検」に関する通知を掲載している。
厚労省は、平成23年2月9日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用サイドレールやベッド用手すりに関する事故等について、施設管理者への注意喚起を再三にわたり行ってきた。しかしながら、その後も同種の死亡事故等が発・・・
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2012年04月27日(金)
［介護保険］ 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正（老高発03・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設（2）複合型サービスの創設（3）公募指定（4）特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2012年01月24日(火)
［介護保険］ ハンドル形電動車いす、鉄道利用等の確認主体はJASPECに
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厚生労働省は1月24日に、介護保険最新情報Vol.256を公表した。今回は、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者に係る鉄道利用」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度によってハンドル形電動車いすの貸与を受けている者は、鉄道を利用する際、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者である」ことの証明が必要となっている。また、利用を希望する車両（新幹線など一部のデッキ付鉄道車両）によ・・・
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2011年11月14日(月)
［医療機器］ 福祉用具の実用化に向け、4件の事業に助成決定 NEDO
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- 福祉機器の実用化開発を支援－イノベーション推進事業の助成先を決定－（11／14）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
NEDOは、福祉用具法に基づき、高齢者・心身障害者と介護者のための福祉用具の実用化開発を支援し、多くの福祉用具の実用化に貢献してきている。今回、助成先として、（1）着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツ：株式会社スマートサポート（2）かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月09日(金)
［介護保険］ 介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ
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厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、（1）介助用ベルト（入浴介助用以外のもの）(p21参照)（2）特殊尿器（・・・
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2011年08月08日(月)
［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
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厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年07月14日(木)
［福祉用具］ 皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・
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2011年06月13日(月)
［難病対策］ 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を JPA
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- 平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
多い疾患はパーキンソン病104・・・
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2011年05月19日(木)
［福祉用具］ 在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で
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厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・
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2011年04月25日(月)
［福祉用具］ 福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に
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厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・
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2011年04月13日(水)
［福祉用具］ 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足
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厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・
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2011年02月04日(金)
［福祉用具］ 医療・介護ベッドで事故再発、注意喚起を再依頼 消費者庁
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消費者庁は2月4日に、厚生労働省に対して医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について再依頼したことを公表した。
消費者庁によれば、平成22年10月に医療・介護ベッド用手すりに関連する事故に関して、厚労省を通じて介護保険施設、老人福祉施設、医療機関等の管理者、関係事業者等に、事故防止に向けた取組みを行うよう要請した。しかし、その後も同種の死亡・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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