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2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
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社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2017年01月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）（1／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年12月28日(水)
［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
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厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月22日(木)
［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月14日(水)
［介護保険］ 混合介護、ルールのあり方を検討へ 医・介・保WG
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政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、（1）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p34～p36参照)、（2）利用者のサービス選択に役立つ情報開示と第三者評価(p37～p47参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、厚労省は、保険外サービスとの併用について、「一定のルールの下で認めて・・・
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2016年12月14日(水)
［診療報酬］ 次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示 中医協1
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厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、（1）現状と課題(p8参照)(p14～p41参照)、（2）これまでの検・・・
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2016年12月09日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・
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2016年11月30日(水)
［介護保険］ 個人番号利用事務委託のテンプレート改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。 主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4～p9参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 （2）では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月29日(火)
［国保］ 2016年3月の国保医療給付費は8,854億円 厚労省
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厚生労働省は11月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年3月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,082万2,676世帯（前年同月比1.9％減）、被保険者は3,468万4,407人（同3.5％減）。また、全国の医療費国保分は、総計1兆712億70百万円、このうち入院は3,831億91百万円、入院外が5,956億18百万円。医療給付費は8,854億42百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省
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厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年11月17日(木)
［医療改革］ 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会
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厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、（1）人員配置、（2）施設基準、（3）医療を外から提供する居住スペースの類型、（4）経過期間の設定、（5）転換支援策―などに分類して提示。（1）では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・
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2016年11月16日(水)
［介護保険］ 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
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厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、（1）の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・
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2016年11月16日(水)
［介護保険］ 地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案 介護給付費分科会2
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11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。 介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・
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2016年11月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年11月10日(木)
［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円 厚労省
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厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・
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2016年11月08日(火)
［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年10月27日(木)
［医療改革］ 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
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政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。（1）人生の最終段階における医療のあり方、（2）社会保障の給付と負担の見直し、（3）医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 （1）について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
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2016年10月27日(木)
［医療改革］ 療養給付費負担金の算定、交付要綱に明記が必要 会計検査院
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会計検査院は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて「国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取扱い」に関する改善処置を要求した。 会計検査院は、合規性などの観点から、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、関係書類の提出を受けるもしくは、会計実地検査を行うなどして検査を行った。その結果、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、加算金の額を医療給付費の・・・
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2016年10月25日(火)
［介護保険］ 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
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政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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