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2016年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）

来週注目の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月11日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「介護給付費分科会」です(p1参照)。　12日（水）の「介護保険部会」では「軽度者への支援のあり方」を議論する予定です。部会では公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業への移行を含めた検討を行っています。今・・・

2016年10月04日(火) ［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年6月暫定版）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

2016年09月28日(水) ［国保］ 2016年1月の国保医療給付費は8,100億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年1月）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年1月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,095万8,166世帯（前年同月比1.8％減）、被保険者は3,500万1,764人（同3.3％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,759億4百万円、このうち入院は3,689億49百万円、入院外が5,258億69百万円。医療給付費は8,100億96百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］ 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年7月審査分）（9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が84.3万人、要介護3が51.82万人、要介護4が36.63万人、要介護5が24.47万人。施設サ・・・

2016年09月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）

来週注目の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）（9／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」と「介護保険部会」です(p1参照)。　21日（水）の「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」では、「有識者のヒアリング」などを行う予定です。生活保護費の約半分の1.7兆円を医療扶助が占めており、医療機関への受診や健康管理が適切でない場合、重症化するリスクがある疾患を抱えている人が多いと報・・・

2016年09月15日(木) ［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第77回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。　（1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。　収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・

2016年09月09日(金) ［健保組合］ 2015年度の平均保険料率、初の9％超え　健保連

平成27年度健保組合決算見込の概要（9／9）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。　2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値は、2015年3月末現在の1,409組合の確定データ(p1参照)。　2015年度の経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円で、経常収支差し引き額は1,278億円の黒字だった。保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により・・・

2016年09月02日(金) ［介護保険］台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す　厚労省

平成28年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱いについて（9／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。　（1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。　（2）一時的に別の介護保・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人　厚労省

平成27年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・

2016年08月30日(火) ［予算］介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求　老健局

平成29年度予算概算要求の概要（老健局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・

2016年08月29日(月) ［国保］ 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年12月）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年12月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,102万4,108世帯（前年同月比1.7％減）、被保険者は3,513万7,843人（同3.3％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆270億70百万円、このうち入院は3,687億57百万円、入院外が5,680億33百万円。医療給付費は8,492億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・

2016年08月26日(金) ［がん対策］患者の状況に即した個別医療の実現を　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第59回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）将来を見据えたがん対策の実現(p17～p25参照)、（2）がんに関する研究開発(p26～p36参照)、（3）がん登録(p37～p41参照)―を議題とした。　がん対策推進基本計画は、5年を1期としており現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に・・・

2016年08月25日(木) ［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年6月審査分）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・

2016年08月24日(水) ［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年5月暫定版）（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・

2016年08月19日(金) ［介護保険］ 40歳～64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。　介護保険では、第2号被保険者（40歳～64歳）が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入者数（人数）に応じて負担額が決められる（加入者割）(p15参照)(p67参照)。・・・

2016年08月05日(金) ［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円　人口問題研

平成26（2014）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（8／5）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。　社会支出の総額は116兆8,532億円（前年度比1.2％増）で、対GDP（国内総生産）比は23.8％。他方、社会保障給付費の・・・

2016年08月03日(水) ［医療改革］医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す　医療・介護連携WG1

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。　（1）に関し、厚労省は増大する・・・

2016年07月27日(水) ［介護保険］ 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年5月審査分）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］健康に応じた支払い制度や直接補助を提案　政策コメンテータ委

2016年政策コメンテーター委員会総会（7／20）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。　医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・

2016年07月11日(月) ［予算］自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第11回　7／11）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。　内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・

2016年07月08日(金) ［医療保険］ 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に　協会けんぽ

協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（7／8）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。　2015年度決算は、収入9兆2,418億円（前年度比1,383億円・1.5％増）に対し、支出が8兆9,965億円（同2,656億円・3.0％増）で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3～p4参照)。　収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円（同3,・・・

2016年06月27日(月) ［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。

2016年06月23日(木) ［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年4月審査分）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年3月暫定版）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・

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