-
2014年11月06日(木)
［介護］ 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ
-
厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。 報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・
-
2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
-
厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
-
2014年10月29日(水)
［医療保険］ 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定
-
厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・
-
2014年10月28日(火)
［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円
-
厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・
-
2014年10月28日(火)
［介護］ 介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ
-
厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。 厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9～p18参照)。（1）福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす（「介助用標準型車いす」の範・・・
-
2014年10月27日(月)
［国保］ 平成26年1月の国保医療給付費7918億円、給付率81.9％
-
厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報（平成26年1月）を公表した。 まず、加入世帯数は2160万9813世帯（対前年同月比0.8％減）、被保険者数は3714万4182人（同1.9％減）(p1参照)。 また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9666億2800万円で、そのうち入院が3659億8400万円、入院外が5158億7400万円、その他174億2100万円などであった(p1参照)。 次いで、医療給付費を見ると7918億3600万円・・・
-
2014年10月23日(木)
［介護保険］ 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人
-
厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
-
2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
-
厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
-
2014年10月16日(木)
［介護保険］ 高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる
-
厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
-
2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
-
厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
-
2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
-
財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
-
2014年10月06日(月)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論
-
厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・
-
2014年10月03日(金)
［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上
-
厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
-
2014年09月30日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
-
厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・
-
2014年09月29日(月)
［介護］ 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る
-
厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。 この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る 高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会（座長：上田敏・日本・・・
-
2014年09月29日(月)
［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に
-
厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・
-
2014年09月25日(木)
［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
-
厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
-
2014年09月24日(水)
［介護保険］ 関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正
-
- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
-
2014年09月22日(月)
［医療改革］ 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
-
財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・
-
2014年09月19日(金)
［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円
-
厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・
-
2014年09月16日(火)
［医療保険］ 後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、（1）平成27年度保険料率に関する論点(p9～p11参照)（2）保険者機能強化アクションプラン（第2期）に係る実施状況（平成25年度パイロット事業等）(p12～p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69～p136参照)について報告をうけるなどした。 （1）の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・
-
2014年09月11日(木)
［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
-
厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例 （1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
-
2014年09月11日(木)
［健保組合］ 25年度は1162億円の赤字、支援金・納付金は過去最高の3兆円超
-
健康保険組合連合会は9月11日に、平成25年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 平成26年3月末に存在した1419組合の平成25年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる平成24年度の数値は、平成25年3月末に存在した1431組合の確定データ(p1参照)。 まず、全体の経常収支を見てみよう(p1～p2参照)(p9参照)。 経常収入は7兆3413億円（前年度比3356億円、4.79％増）、経常支出は7兆4575億円（同154・・・
-
2014年09月10日(水)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取
-
厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・
-
2014年09月04日(木)
［介護保険］ 平成27年度介護報酬改定に向けた調査への協力を重ねて依頼
-
厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次期（平成27年度）介護保険制度改正・介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
