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2015年02月04日(水) ［国保］ 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年5月）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報（2014年5月）を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,711万4,606人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2015年02月04日(水) ［介護保険］ 2014年11月の給付費は7,450億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年11月暫定版）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者（支援者含む）は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は377.0万人、地域密着型サービス受給者は38.8万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,450億円だった(p1参照)。・・・

2015年01月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月2日～2月7日）

来週注目の審議会スケジュール（2月2日～2月7日）（1／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「院内感染対策中央会議」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　2日の「院内感染対策中央会議」は、2014年8月以来の開催。「感染制御の強化」、「抗菌薬の適正使用」、「サーベイランスの強化」などを話し合う見通しです。院内感染は大学病院など大規模な医療機関でも死亡事例が発生するなど、対策強化が一層求められており、技術的な検討に関心が集ま・・・

2015年01月22日(木) ［介護保険］ 2014年10月の給付費は7,510億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年10月暫定版）（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月22日、2014年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,263万人。要介護者（支援者含む）は600.2万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0％。居宅サービス受給者は374.1万人、地域密着型サービス受給者は38.6万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,510億円だった(p1参照)。・・・

2015年01月13日(火) ［国保］ 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年4月）（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報（2014年4月）を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,724万8,512人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1％となっている(p2参照)。・・・

2015年01月13日(火) ［介護保険］介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問　厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。　厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる（1）2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9～p49参照)、（2）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101～p107参照)―を取りまとめた。（2）について、厚労省・・・

2015年01月09日(金) ［介護保険］指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第118回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4～p7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8～p28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。　（1）では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。　　「訪問・・・

2014年12月26日(金) ［予定］注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール（12／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。　一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

2014年12月19日(金) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第117回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

2014年12月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月15日～12月19日）

来週注目の審議会スケジュール（12月15日～12月19日）（12／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「厚生科学審議会がん登録部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。　また、14日の衆議院議員選挙直後となる来週は審議会のほかに、組閣等も行われ人事などにも注目が集まります。　18日の「がん登録部会」は4回目。2016年からの全国がん登録・データベース化に向けて、前回は院内がん登録（標準登録様式）の項目案として66項目が示されました。今・・・

2014年12月05日(金) ［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円　厚労省事業月報

国民健康保険事業月報（平成26年3月）（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［国保］国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー（追加開催）「医療保険制度改革について」（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13～p50参照)や「予防・健康づくり」(p51～p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。　市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額（分賦金）」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・

2014年11月26日(水) ［介護保険］ 2014年9月の保険給付費は7,566億円　介護保険事業状況報告

介護保険事業状況報告の概要（平成26年9月暫定版）（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日、2014年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。要介護者（支援者含む）は597.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は374.3万人、地域密着型サービス受給者は38.5万人、施設サービス受給者は89.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,566億円だった(p1参照)。・・・

2014年11月26日(水) ［介護保険］指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第116回　11／26 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3～p7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント（意見募集）を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ。　人員・設備・運営基準の厚労省案では、「訪問介護」について、複数のサービス提・・・

2014年11月26日(水) ［介護保険］指定居宅サービスの人員・設備基準等を議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第116回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案(p3～p5参照)、（2）これまでの議論を踏まえてさらに検討を要する事項(p6～p7参照)―などについて議論した。　（1）では、居宅介護支援、訪問系サービス（訪問介護）、通所系サービス（通所介護）、訪問系・通所系サービス共通（訪問・通所リハ・・・

2014年11月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月24日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月24日～11月28日）（11／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　11月24日（月）からの来週、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、26日にいずれも開催される「社会保障審議会介護給付費分科会」「医療事故調査制度の施行に係る検討会」、27日の「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」です(p1参照)。　まず、26日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、前回の初会合に次ぐ2回目。今後、医療事故の報告、医療事故調査、医療事故調査・支援センターなどにつ・・・

2014年11月20日(木) ［介護保険］介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・

2014年11月19日(水) ［介護保険］療養通所介護、重度要介護者への対応を評価　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p4～p9参照)（2）福祉用具(p10～p18参照)（3）認知症対応型通所介護(p26～p35参照)（4）短期入所生活介護(p36～p56参照)（5）介護人材の処遇改善の充実(p62～p78参照)―などの厚労省案を議論した。　たとえば、（1）では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・

2014年11月17日(月) ［障害者］療養介護の対象拡大議論　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第12回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。　介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・

2014年11月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月17日～11月21日）

来週注目の審議会スケジュール（11月17日～11月21日）（11／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　厚生労働省がいずれも11月19日（水）に開催する、「中央社会保険医療協議会総会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」が注目されます。介護給付費分科会では12月中旬の「2015年度介護報酬改定の基本的な考え」のとりまとめを目前に、居宅介護を中心に大詰めの議論がされる見通しです(p1参照)。そのほか、各省庁の審議会スケジュールを一覧表として整理しました(p1参照)。・・・

2014年11月13日(木) ［介護保険］通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第114回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(p3～p65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66～p106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p107～p118参照)（4）予防給付の報酬・基準(p119～p134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p135～p152参照)（6）福祉用具の報酬・基準(p153～p169参照)―などの厚労省案を議論した。　（1）で、・・・

2014年11月13日(木) ［介護保険］集合住宅の同一建物減算を見直し　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第114回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、2015年度（平成27年度）介護報酬改定に向けて（1）通所介護の報酬・基準(p4～p35参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p36～p56参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p57～p62参照)（4）予防給付の報酬・基準(p63～p70参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p71～p79参照)（6）福祉用具の報酬・基準・・・

2014年11月11日(火) ［社会保障］ 2012年度の社会保障給付費、前年度比1.0％増の108兆5568億円

平成24年度社会保障費用統計（11／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が11月11日に公表した2012年度の社会保障給付費総額は108兆5568億円（前年度比1兆507億円・1.0％増）で過去最高だった。国民１人当たりの社会保障給付費は85万1300円(p1参照)(p2参照)(p15参照)。分類別では「医療」は34兆6230億円（全体の31.9％）、「年金」は53兆9861億円（同49.7％）、「介護」は8兆3965億円（同7.7％）(p1参照)(p6参照)(p20参照)。・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年11月10日(月) ［国保］ 2014年2月の国保医療給付費7712億円、給付率82.3％

国民健康保険事業月報（平成26年2月）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　国民健康保険事業月報（2014年2月）によると、加入世帯数は2155万970世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3702万1631人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計9370億4800万円で、このうち入院が3523億8200万円、入院外が4985億5200万円だった。医療給付費を見ると7712億8900万円で、給付率は82.3％となっている(p2参照)。・・・

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