過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月18日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応で論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第124回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年09月11日(金) ［医療保険］協会けんぽ、3月の平均標準報酬月額27万9,789円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成27年3月】（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、協会管掌健康保険事業月報（2015年3月速報値）を公表した。加入者数は3,639万人（前年同期比2.10％増）で、このうち、被保険者数2,090万人（同2.95％増）、被扶養者数1,549万人（同0.98％増）。平均標準報酬月額は27万9,789円（同0.96％増）、標準報酬総計5兆9,824億円（同4.34％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,268億円（同5.03％増）で、このうち、入院1,307億円（同7.91％増）、入院外1,603・・・

2015年09月11日(金) ［医療保険］組合健保、1月の平均標準報酬月額37万214円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成27年1月】（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、組合管掌健康保険事業月報（2015年1月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.70％減）で、加入者数は2,922万人（同0.19％減）、このうち、被保険者数1,571万人（同0.58％増）、被扶養者数1,351万人（同1.08％減）。平均標準報酬月額は37万214円（同0.92％増）、標準報酬総計6兆753億円（同2.00％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,801億円（同4.74％増）で、このうち、入院753億・・・

2015年09月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）

来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年07月23日(木) ［国保］ 2014年11月の国保医療給付費は7,794億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年11月）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月23日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2014年11月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,144万5,607世帯（前年同月比1.2％減）、被保険者数は3,643万1,146人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,477億35百万円で、このうち入院は3,636億92百万円、入院外が4,963億3百万円。医療給付費は7,794億34百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・

2015年07月21日(火) ［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表　厚労省

介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。　通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

2015年07月10日(金) ［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・

2015年07月08日(水) ［医療保険］ 2014年度は3,726億円の黒字、準備金1兆647億円に　協会けんぽ

協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（7／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月8日、2014年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。　2014年度決算は、収入9兆1,035億円（前年度比3,744億円・4.3％増）に対し、支出が8兆7,309億円（同1,884億円・2.2％増）で、前年度を1,860億円上回る3,726億円の黒字の見込み(p1参照)(p4参照)。　収入の内訳は、保険料収入が7兆7,342億円（同2,・・・

2015年07月01日(水) ［社会保障］介護保険総合データベースについて厚労省が説明　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第12回　7／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）介護費用の地域差分析(p2～p22参照)(p23～p38参照)および（2）医療費適正化計画(p39～p41参照)が俎上にのぼった。　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門調査会は、2013年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書などをふま・・・

2015年06月26日(金) ［国保］ 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年10月）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報（2014年10月）を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,654万6,664人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・

2015年06月25日(木) ［介護］介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第123回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

2015年06月25日(木) ［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年4月審査分）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・

2015年06月24日(水) ［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年3月暫定版）（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月12日(金) ［高齢者］高齢化率は2014年の26.0％から2060年には39.9％に　高齢社会白書

平成27年版高齢社会白書（6／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 保健・健康

　内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」（高齢社会白書）を公表した。概要(p1～p55参照)と全体版(p56～p255参照)がある。　この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。　今回の白書は、（1）2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・

2015年06月10日(水) ［介護保険］ 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年2月暫定版）（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者（支援者含む）は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は381.0万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は90.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増　厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告（年報）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成26年12月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報（2014年12月速報値）を公表した。加入者数は3,622万人（前年同期比1.81％増）で、このうち、被保険者数2,085万人（同2.63％増）、被扶養者数1,536万人（同0.72％増）。平均標準報酬月額は27万9,914円（同0.91％増）、標準報酬総計7兆9,256億円（同1.10％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円（同7.16％増）で、このうち、入院1,208億円（同3.59％増）、入院外1,566・・・

2015年06月01日(月) ［医療保険］組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成26年10月】（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報（2014年10月速報値）を公表した。保険者数は1,411組合（前年同月比0.49％減）で、加入者数は2,921万人（同0.14％減）、このうち、被保険者数1,573万人（同0.63％増）、被扶養者数1,348万人（同1.03％減）。平均標準報酬月額は37万513円（同0.89％増）、標準報酬総計5兆9,065億円（同1.77％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円（同2.73％増）で、このうち、入院788・・・

2015年05月29日(金) ［国保］ 2014年9月の国保医療給付費は8,037億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年9月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月29日、国民健康保険事業月報（2014年9月）を発表た。加入世帯数は2,151万3,519世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,662万4,442人（同2.3％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,763億900万円で、このうち入院が3,632億700万円、入院外が5,218億8,200万円だった。医療給付費は8,037億6,500万円で、給付率は82.3％(p2参照)。・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。　具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・

2015年05月15日(金) ［介護保険］ 2015年1月の給付費は7,385億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年1月暫定版）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月15日、2015年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,286万人。要介護者（支援者含む）は600.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,385億円だった(p1参照)。・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!