過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月04日(金) ［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年8月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・

2015年12月04日(金) ［医療保険］協会けんぽ、3月の平均標準報酬月額27万9,789円　厚労省

協会管掌健康保険事業月報（一般保険者分）【平成27年3月】（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月4日、協会管掌健康保険事業月報（2015年3月速報値）を公表した。加入者数は3,639万人（前年同期比2.10％増）で、このうち、被保険者数2,090万人（同2.95％増）、被扶養者数1,549万人（同0.98％増）。平均標準報酬月額は27万9,789円（同0.96％増）、標準報酬総計5兆9,824億円（同4.34％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,268億円（同5.03％増）で、このうち、入院1,307億円（同7.91％増）、入院外1,603・・・

2015年12月04日(金) ［医療保険］組合健保、3月の平均標準報酬月額37万72円　厚労省

組合管掌健康保険事業月報【平成27年3月】（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は12月4日、組合管掌健康保険事業月報（2015年3月速報値）を公表した。保険者数は1,409組合（前年同月比0.70％減）で、加入者数は2,913万人（同0.49％減）、このうち、被保険者数1,564万人（同0.30％増）、被扶養者数1,348万人（同1.40％減）。平均標準報酬月額は37万72円（同0.96％増）、標準報酬総計6兆983億円（同1.17％増）だった。また、法定の医療給付費は総計3,063億円（同2.00％増）で、このうち、入院820億円・・・

2015年12月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）

来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議論が加速する「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます。さらに、地域医療構想の実現に向け、医師や看護師など医療従事者の新たな需給見通しを検討する「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合が行われます・・・

2015年11月27日(金) ［国保］ 2015年3月の国保医療給付費は8,501億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年3月）（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年3月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,123万1,231世帯（前年同月比1.4％減）、被保険者数は3,593万6,712人（同2.7％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆339億82百万円で、このうち入院は3,838億6百万円、入院外が5,539億55百万円。医療給付費は8,501億2百万円で、給付率は82.2％だった(p1参照)。・・・

2015年11月24日(火) ［介護］介護事業経営実態調査に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第125回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査（実態調査）などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35～p36参照)が提示された。　実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・

2015年11月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）（11／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

2015年11月18日(水) ［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年7月審査分）（11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月09日(月) ［介護保険］福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案　厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成27年度　第1回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。　「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・

2015年11月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月9日～11月14日）

来週注目の審議会スケジュール（11月9日～11月14日）（11／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」や「社会保障審議会障害者部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催され、次期診療報酬改定に向けた議論がさらに深められます(p1参照)。　9日の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修に関し、利用者・保険者等の意見・要望を踏まえた新・・・

2015年11月05日(木) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.501（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。　厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。　調査は、（1）看護小規模多機能型居宅介護・・・

2015年10月30日(金) ［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年7月暫定版）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月29日(木) ［国保］ 2015年2月の国保医療給付費は7,752億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年2月）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は10月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年2月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,127万2,070世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,606万6,249人（同2.6％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,379億20百万円で、このうち入院は3,510億17百万円、入院外が4,992億27百万円。医療給付費は7,752億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年5月審査分）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年6月暫定版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月06日(火) ［介護保険］介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書　政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・

2015年10月02日(金) ［規制改革］重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大　内閣府WG

規制改革会議投資促進等ワーキング・グループ（第12回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険

　内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案(p2～p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。　今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボッ・・・

2015年09月30日(水) ［社会保障］皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。　財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・

2015年09月29日(火) ［介護保険］マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加　厚労省

介護保険最新情報vol.496（9／29）、介護保険最新情報vol.497（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(p1～p7参照)、vol.497(p8～p23参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布」などに関する通知を掲載している。　通知は2016年1月1日から、マイナンバーの施行により介護保険法施行規則に基づく申請事項などに個人番号を追加することを周知している。省令で、（1）個人番号の取得・確認を・・・

2015年09月28日(月) ［国保］ 2015年1月の国保医療給付費は7,949億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成27年1月）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年1月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,133万9,328世帯（前年同月比1.3％減）、被保険者数は3,620万7,412人（同2.5％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,696億81百万円で、このうち入院は3,651億28百万円、入院外が5,200億17百万円。医療給付費は7,949億81百万円で、給付率は82.0％だった(p1参照)。・・・

2015年09月25日(金) ［税制］税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示　政府税調

税制調査会（第21回　9／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 介護保険

　内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。　（1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・

2015年09月25日(金) ［障害者］精神障害者への支援などに関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第71回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「精神障害者に対する支援のあり方」に関する事項などを、整理して提示した(p43～p62参照)。このヒアリングは、2015年5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された・・・

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