-
2009年06月11日(木)
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業
-
厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・
-
2009年05月15日(金)
千葉県、県内の全ての医療機関で共用できる4疾病の地域医療連携パスを公表
-
千葉県はこのほど、千葉県共用地域医療連携パス（全県共用パス）の例示モデルを公表した。
千葉県では、全県共用となる地域医療連携パスを県医師会や関係病院などの医療関係者と検討を重ね、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）について、地域医療連携パスを作成した(p1参照)。この全県共用パスの活用により、医療現場でのメリットとしては、プライマリケアと専門医療の役割分担、大病院への患者の集中を改善な・・・
-
2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
-
東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
-
2009年03月19日(木)
東京都、脳卒中など重症な疾患に対応するスーパー総合周産期センターを創設
-
東京都は3月19日に、母体救命対応の総合周産期母子医療センター（スーパー総合周産期センター）をスタートすることを明らかにした。スーパー総合周産期センターは、母体搬送を何でも受ける周産期センターではなく、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により、緊急に母体救命処置を必要とする妊産褥婦を受入対象としている(p1参照)。
今回、母体救命対応総合周産期母子医療センターとして指定されたのは、昭和大学病院・・・
-
2009年03月05日(木)
東京都脳卒中急性医療機関、t-PA治療実施体制を示す 東京都
-
東京都が3月5日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中救急搬送体制の実施準備状況などについて議論された。
資料には、平成21年3月1日現在の東京都脳卒中急性期医療機関である155の医療機関名を掲載しており、t-PA治療（超急性期の脳梗塞治療で、発症後3時間以内に遺伝子組み換え型t-PA製剤の静脈内投与による血栓溶解療法）実施に必要な体制をとれるか否かも示している・・・
-
2009年01月30日(金)
東京都が救急搬送基準を追加、脳卒中の疑いあれば脳卒中急性期医療機関へ
-
東京都は1月30日に、脳卒中救急搬送体制の実施に向けて、東京都脳卒中急性期医療機関リストを公表した。資料には、（1）東京都脳卒中急性期医療機関認定基準(p2参照)（2）東京都脳卒中救急搬送体制の実施(p3～p4参照)（3）東京都脳卒中急性期医療機関リスト(p5～p11参照)―についてまとめたものが掲載されている。
東京都は、この認定基準に基づき、2月1日現在、155の医療機関を東京都脳卒中急性期医療機関に指定・・・
-
2008年12月02日(火)
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関の参画意向は139施設
-
東京都が12月2日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示した医療機関数（二次保険医療圏別）の報告等が行なわれた。
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示したのは、全12圏域で合計139医療機関（二次保険医療圏別）となっている(p7参照)。
資料には、東京都脳卒中急性期医療機関の、（1）認定基準・・・
-
2008年10月22日(水)
周産期母子医療センター受入れ拒否で妊婦死亡、東京都が経過説明
-
東京都は10月22日に、10月4日に発生した母体搬送事案に関する経過を明らかにした。
今回の母子搬送事案は、10月4日の午後7時頃、江東区の産婦人科にかかっていた患者の転院搬送に関し、都立墨東病院を含めた8医療機関に連絡をとったが、受入可能病院が見つからず、1時間以上経って再度、墨東病院に受入要請を行い搬送されたもの。患者は、脳卒中が疑われたため帝王切開術にて児娩出したが、3日後の10月7日に死亡した・・・
-
2008年10月06日(月)
東京都、脳卒中急性期医療機関の認定基準案を公表
-
東京都が10月6日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、脳卒中急性期医療機関に関するアンケート調査結果が公表された(p8～p41参照)。
調査は平成20年8月に、「東京都保健医療計画における脳卒中の急性期の医療機能を担う医療機関」として申し出のあった医療機関と、東京都指定二次救急医療機関である281施設を対象に実施された(p8参照)。このうち、回答があった261施設（92.88％）の・・・
-
2008年10月02日(木)
電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ 医療評価委員会
-
- 医療評価委員会(平成20年度 第3回 10／2)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・
-
2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
-
- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
-
2008年08月27日(水)
一般病棟の脳卒中・認知症患者、機械的に減額の対象とはしない 中医協
-
厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療・・・
-
2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
-
厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
-
2008年08月23日(土)
介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げ要求を決議 保団連
-
- 介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議（8／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連は、一昨年、国会で成立した医療「改革」法における、2012年3月末の「介護療養病床の廃止および医療療養病床の大幅削減」について、現状のまま進めると「『医療難民』、『介護難民』が各地であふれることになるのは明らかであり、地域医療に取り返しのつ・・・
-
2008年08月05日(火)
地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討
-
厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、（1）地域ネットワークによる「地域完結型医療」（2）救急医療―についてまとめた資料が提出された。
地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5～p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・
-
2008年07月30日(水)
いわゆるER型救急医療機関は、多様な形態があり実態把握が必要
-
厚生労働省が7月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、中間取りまとめ（案）について議論された。
ER型救急医療機関については、前回会合で、「多様な形態があり、定義として確立されたものはない」「ER型救急医療機関における診療体制では、専門診療科との連携には時間がかかり、脳卒中などの一部の疾患では患者に不利益になる場合がある」といった意見・・・
-
2008年02月28日(木)
「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加 日看協
-
日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。
日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人（2003年）で、日本人の寝たきりの原因疾患第1位を占めるなど、高齢化による脳卒中患者は増加しているという(p1参照)。そこで、病態予測や廃用症候群の予防、機能回復の為のリハビリテーション等の知識と技術をもつ、認定看護師・・・
-
2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
-
厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
-
2007年12月26日(水)
脳卒中・悪性新生物・心臓病の患者は喫煙をやめる割合が高い 厚労省調査
-
厚生労働省はこのほど、中高年者の生活に関する継続調査の結果概況を公表した。この調査は、全国の団塊世代を含む50歳から59歳の男女に対し、「健康・就業・社会活動」について、意識面、事実面の変化の過程を平成17年より継続的に調査している。
主な調査事項は(1)家族(2)健康(3)資格、能力開発を含む就業(4)住居・家計―の状況で、集計客体数は3万1403人となっている(p2～p3参照)。
調査概況によると、医師から診断され・・・
-
2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
-
厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
-
2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
-
厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
-
2007年10月31日(水)
地域連携クリティカルパスの導入で在院日数短縮、脳卒中も対象に 中医協
-
厚生労働省が10月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は画像診断、処置、地域医療について議論された。
画像診断では、これまでデジタル映像化処理加算を導入してデジタル化を進めてきたが、平成18年度には医科のデジタル化率は70％を超え、導入時の役割を終えていると指摘した。一方で、フィルム費用の減少にはつながっていないとして、次の段階としてフィルムレスによる画像管理技術を・・・
-
2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
-
東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
-
2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
-
厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
-
2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
-
厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5～p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
