過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月26日(木) ［意見募集］一般用薬ネット販売行う薬局の開設許可申請詳細ルール等定める

「薬事法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について」「薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について」（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令（案）」と「薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。　「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立・公布され、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてはネット等での販売が認められることとなる。　これに伴い関係政省令についても一部改正を行うため、広く国民から・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］薬局におけるヒヤリ・ハット、薬剤師による相互確認が重要

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第9回集計報告（平成25年1月～6月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月25日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第9回集計報告を発表した。これは、平成25年1月から6月までに報告のあった、薬局におけるヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　この事業に参加している薬局7619件から報告されたヒヤリ・ハット事例は3238件で(p4参照)、月別に見ると25年5月が770件と飛びぬけて多くなっている(p4参照)。　処方せん応需回数の多い薬局ほどヒヤリ・ハット事・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］後発品への置換率に着目した新引下げルール、2.0～1.5％で決定

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第99回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、次期（平成26年度）薬価制度改革の骨子をまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。　薬価制度改革の内容については、これまでの議論で概ね固まっているが、（1）新たな「後発品への置換え率に着目した長期収載品の価格引下げルール（いわゆるZ2）」の詳細（2）新薬創出等加算の試行継続―などについて、詰めきれていない部分があった。　（1）の新・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。　政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。　これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。　こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

2013年12月18日(水) ［改定速報］新薬創出等加算の制度化は見送り、26年度以降も試行継続に

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第98回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、平成26年度薬価制度改革の骨子（たたき台）が厚労省当局から示され、これに基づいて議論を行った。骨子は一部を除き概ね了承されており、次回会合で薬価制度改革案を固めたい考えだ。　平成26年度薬価制度改革のポイントは、『特許期間中の革新的新薬の適切な評価』と『特許の切れた新薬の後発品への置換え』の大きく2点。　前者は「新薬創出・適応外薬解・・・

2013年12月17日(火) ［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布

平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。　これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。　医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。　まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。　医師は30万3268人で、前回・・・

2013年12月10日(火) ［新型インフル］新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について（12／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学

　厚生労働省は12月10日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領」に関する通知を発出した(p1～p30参照)。また厚労省は同日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種（医療分野）の登録」に関する事務連絡を発出している(p31～p74参照)。　前者の通知では、同日に『インフルエンザ等対策特措法』第28条の規定に基づき厚生労働・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。　同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。　総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

2013年12月09日(月) ［意見募集］一般用薬ネット解禁の施行まで、離島等への2類薬郵便販売認める

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。　一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてはネット等で販売することを認める法律改正（薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律）が行われた。改正法の施行は平成25年12月31日以降となる予定である(p3参照)。　一方で、現行法規では、平成25・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要　日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。　財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第262回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。　本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。　これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ

社会保障審議会医療保険部会（第71回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進　基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。　「重点課題」は、社会保障・税一体・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字　日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」（前田由美子氏）を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。　分析では、（1）結果全体の概要（2）病院（3）一般診療所（4）給与費（5）保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を　日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。　調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年（2008年）度改定では調剤基・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記

社会保障審議会医療部会（第36回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案　（1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・

2013年11月20日(水) ［新型インフル］新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始

特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。　強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第258回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見　入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。　前・・・

2013年11月15日(金) ［医療安全］具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報のNo.84を公表した。　今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。　薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!