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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年03月30日(金)
タミフルの調査研究に多額の寄付金 厚労省調査結果
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厚生労働省が3月30日に公表した「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」に関する調査結果。同調査研究は、厚生労働科学研究費より行われているが、タミフルを販売している中外製薬から多額の寄付が行われていたことが一部報道により明らかになったことを受けて、厚労省が事実関係の有無について調査をし、その結果をまとめたもの。調査結果によると、平成18年度研究において中外製薬から寄付金を受領している・・・
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2007年03月28日(水)
死亡調査分析モデル事業、2例を公表
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厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・
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2007年03月12日(月)
今年4月以降、7対1入院基本料の届出凍結を 日精協
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3月12日に日本精神科病院協会が武見厚生労働副大臣に提出した、7対1看護配置問題に関する緊急措置を求める要望書。日精協は、7対1看護配置問題について、早期改善を求める要望書が提出されたにもかかわらず、現在のところ要望は受け入れられる状況になく、「中医協の建議で一件落着との厚労省の姿勢が感じられる」と批判(p1参照)。要望書では、平成19年4月以降の7対1入院基本料の届出を、納得できる是正措置が講じられるまで・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2007年01月26日(金)
7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について（要望）」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年11月20日(月)
看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠 三菱総研調査研究
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- 特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年04月19日(水)
厚生科学審議会 科学技術部会（第30回 4／19）《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に開催した厚生科学審議会の科学技術部会で配布された資料。この日は、平成19年度の厚生労働科学技術政策の方針が示された。科学技術の方向性としては、第3期科学技術基本計画を踏まえながら、（1）健康安心の推進（2）先端医療の実現（3）健康安全の確保―の3つのテーマを掲げている(p16参照)。また、研究に対して支払われる補助金「厚生労働科学研究費補助金」を、不正に受給した者に対する対応が強化さ・・・
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（3）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、歯科固有の技術に関する調査報告書と制限回数を超える医療行為についての案。歯科固有の技術に関しては、「治療指針」（診療ガイドライン）に関する調査や「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療」に関する調査など、4つの調査の結果概要が示されている。制限回数を超える医療行為についての案では、算定回数の制限案が診療行為別に記・・・
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2005年07月26日(火)
平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
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- 平成18年度 国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ：
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2005年07月26日(火)
平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
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- 平成18年度 予算等要望書（7／26） 《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 カテゴリ：
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2005年07月11日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第11回 7／11）《厚労省》
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7月11日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性についての中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、都道府県が新たに医療計画に盛り込む内容に対して国が行う支援策などが示されている。具体的には、都道府県の医療計画作成のためのデータベース構築に向け、全国規模の医療機能調査を実施し、国からの交付・・・
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2005年06月15日(水)
救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》
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厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100％、Bは90％、Cは80％となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97．7％となっており、前年から1．8％増加した。また、平成16年度から運営を開始した10～19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・
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2004年10月28日(木)
三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。
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2004年10月09日(土)
薬局機能評価検討事業報告書《日本薬剤師会》
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- 薬局機能評価検討事業報告書《日本薬剤師会》
- 発信元：社団法人日本薬剤師会 カテゴリ：
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2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
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厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
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2004年03月10日(水)
新医師臨床研修制度施行準備有識者会議（3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の新医師臨床研修制度施行準備有識者会議で配布された資料。この有識者会議は大学病院幹部を中心に、幅広い委員構成で組織されており、新しい臨床研修制度の施行に向けて具体的課題の検討を行っている。配布資料には、臨床研修病院の指定状況のほか、研修医マッチングプログラム、臨床研修費の補助金など、新医師臨床研修制度の実施に係る関連資料がまとめられている。
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2003年11月28日(金)
平成14年度 決算検査報告の概要《会計検査院》
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会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関、独立行政法人などの会計処理に関して、①不当事項②意見を表示し又は処置を要求した事項③指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項─の4分類で指摘事項をまとめている。4ページ～10ペ・・・
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2003年10月30日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回 10／30）《厚労省》
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10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・
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