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2024年06月24日(月) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ　厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第3回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

2024年06月18日(火) ［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業　厚労省

行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった<doc15182page24>。　ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・

2024年06月14日(金) ［介護］外国人介護人材確保へ新事業開始　東京都

「2025年問題」を前に、外国人介護人材確保を目指して「かいごパスポートTokyo（KaiTo）」を開始（6／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。　海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27－28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へ・・・

2024年06月13日(木) ［医療改革］医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG　全自病新会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者・・・

2024年06月13日(木) ［看護］指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット送付について（協力依頼）(6／13付　事務連絡)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ：看護 介護保険

　厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。　指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを・・・

2024年06月13日(木) ［介護］「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望　介事連

介護現場へのケアテック導入に向けた課題と提言（6／13）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。　ただ、ケアテック企・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案　厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設　14日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。　厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言　日医

デジタル行財政改革課題発掘対話（第8回　4／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されることを目標としているが、23年1月の運用開始以降、医療機関・薬局での普及は進んでおらず、全施設数に占める運用開始施設数の割合は24年3月末時・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請　日本医師会

日本医師会定例記者会見（3／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。　日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携－の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・

2024年03月08日(金) ［医療提供体制］ 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超　福祉医療機構

2022年度病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポ・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募

令和6年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc13481page1>。　同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関▽応募団体が所在する都道府県などが、国の補助金「慢性腎臓病特別対策事業」を活用し、慢性腎臓病対策を推進・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］自治体203病院の92.1％が赤字、昨年6月　全国公私病連

令和5年病院運営実態分析調査の概要（令和5年6月調査）（2／16）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」（2023年6月調査）によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9％（400病院）を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」（203病院）が92.1％で最も高かった<doc13488page50>。　ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」（180病院）が73.3％、医療法人や個人などの「私的」（137病院）は59.1％だった・・・

2024年02月05日(月) ［医療提供体制］入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見　新6者懇

新薬剤師養成問題懇談会（第23回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。　薬学部については、2003－08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人（1割程度・・・

2024年01月31日(水) ［介護］ 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8％が赤字　福祉医療機構調べ

2022年度（令和4年度）訪問介護の経営状況（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標（概要）をまとめた。　経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含・・・

2024年01月25日(木) ［介護］介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を　厚労省

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について（1／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。　介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・

2023年12月13日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第572回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。　意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・

2023年12月01日(金) ［診療報酬］支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」　実調への見解

中央社会保険医療協議会総会（第569回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。　支払・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に　3団体調査

2023年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第567回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、・・・

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