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2024年01月25日(木)
［介護］ 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のＱ＆Ａを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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2023年12月13日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。 意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
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中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
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中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年11月28日(火)
［医療提供体制］ 全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に 3団体調査
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- 2023年度病院経営定期調査 概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
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厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
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厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月20日(月)
［医療改革］ 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供
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- 医療DX推進本部（第2回 6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回 9／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2023年11月10日(金)
［医療改革］ マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
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政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・
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2023年11月07日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」 厚労相
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武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・
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2023年10月30日(月)
［医療提供体制］ 一般病院と療養病院の医業利益率が最低水準に 福祉医療機構
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- 2022年度 病院の経営状況（速報値）について（10／30）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年10月26日(木)
［介護］ 介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協
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介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。 昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営・・・
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2023年10月25日(水)
［医療提供体制］ 物価高騰で病院の倒産続出を懸念 四病協・総合部会
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四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価高騰などが続けば2024年ごろに倒産する病院が相次ぐのではないかという懸念の声も上がった。 幹事団体である日本精神科病院協会の野木渡副会長が、部会後の記者会見で明らかにした。 この日の部会では、日本医療法人・・・
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2023年10月13日(金)
［医療提供体制］ 23年度収支、33病院が赤字見込み 国立大学病院長会議
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国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。 23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,・・・
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2023年10月06日(金)
［医療提供体制］ 23年度上半期減益見込み、242病院の47％ 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2023年9月調査（10／6）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年10月05日(木)
［診療報酬］ 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》
- 発信元：日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年09月19日(火)
［診療報酬］ 病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(9／19)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年09月15日(金)
［医療提供体制］ 約7割の病院が4－6月に経常収支赤字 病院3団体調査
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- 医療機関経営状況調査－2023年度病院経営定期調査に基づく収支速報－（9／15）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年09月13日(水)
［医療提供体制］ 地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％ 日医総研
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- ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年09月13日(水)
［医療改革］ 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬
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医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・
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2023年09月04日(月)
［医療提供体制］ ICUの病床確保料、知事会が10月以降の単価維持を要望
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全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）の病床の確保に支障が生じないよう、単価を維持することなどを要望した<doc10891page1>。 提言書は、知事会の新型コロナウイルス緊急対策本・・・
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2023年09月01日(金)
［医療提供体制］ 22年度225億円の黒字、減収減益 JCHO
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- 令和4年度（第9期事業年度）財務諸表（9／1）《地域医療機能推進機構》
- 発信元：独立行政法人 地域医療機能推進機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年08月28日(月)
［医療改革］ 認定医療法人を「再申請可能に」 日本病院会が要望書提出
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日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も・・・
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