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2023年03月01日(水) ［医療提供体制］コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している<doc8054page7>。　同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を含めた場合と除外した場合の経常利益率の推移を見るため、データのバラつき具合を示す「箱ひげ図」を用いた。その結・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］ 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る

2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。　同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2％（前年度はマイナス1.1％）、療養型病院は3.5％（2.1％）、精神科病院は0.6％（0.4％）で、いずれも改善した・・・

2023年02月20日(月) ［介護］介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第214回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］電子処方箋導入への補助拡充を要望　日医など8団体

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2／16)《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議国立大学病院長会議日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。　8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適・・・

2023年02月02日(木) ［医療提供体制］感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第22回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。　これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］電子処方箋ポータルサイトを開設　支払基金

電子処方箋ポータルサイトの開設について（2／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金情報化企画部情報化支援部　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字　介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。　1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。　実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］コロナ患者断った病院、病床確保料返還も　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の適正な執行および調査について（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある　会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について（1／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。　調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・

2022年12月28日(水) ［医療改革］訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も　厚労省

訪問看護レセプト（医療保険請求分）の電子化について（周知依頼）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。　リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

2022年12月27日(火) ［医療提供体制］病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・

2022年12月19日(月) ［医療改革］医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）、健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置　2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に　病院3団体が経営調査

2022年度病院経営定期調査集計結果（概要）（12／14）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

2022年12月14日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第533回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議（令和4年第15回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。　経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

2022年11月30日(水) ［医療提供体制］電子処方箋の費用補填を厚労省に要望へ　四病協

四病院団体協議会記者会見（11／30）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4・・・

2022年11月29日(火) ［医療改革］かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず　財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。　「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

2022年11月25日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の補助金引き上げ、28日に厚労省へ要望　日病協

日本病院団体協議会記者会見（11／25）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始・・・

2022年11月21日(月) ［医療提供体制］病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対象外とすることが可能だとしている<doc6254page2>。　ほかに対象外にできるのは、▽周産期や小児、透析、精神の4つの診療科▽1・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］給食委託費などを医療実調で把握　中医協・小委で厚労省が提案

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第56回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。　ただ、支払側の松本真人委員（健・・・

2022年11月15日(火) ［医療提供体制］ 21年度の公立病院の赤字割合27.6％、15.2ポイント低下

公立病院の経営状況（11／15）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。　新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

2022年11月02日(水) ［医療提供体制］入院患者の食事療養費、見直しを再度働き掛けへ　四病協

四病院団体協議会記者会見（11／2）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相（当時）に提出した。しか・・・

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