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2010年02月03日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、（1）当面の取扱い（激変緩和措置）への対応（2）臨床研修病院群の形成の促進（3）著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い（4）臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16～p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年02月01日(月)
［救急救命］ 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月27日(水)
［予算］ 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示
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厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)。
資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22～p33参照)や委託費等の明細(p34～p37参照)などが示されている。
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
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厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 精神科救急医療体制の整備に23億円計上 社会援護局
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厚生労働省が平成21年12月25日に発表した、社会援護局の平成22年度予算案の概要。社会福祉施設等に対する支援として、（1）福祉医療機構の貸付事業（2）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金―などが盛り込まれている(p1～p7参照)。
資料2として、平成22年度障害福祉関係予算案の概要を添付した。精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策として、（1）精神科救急医療体制の充実・強化に23億円（・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 社会保障費は前年度比9.8％増の27兆円
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財務省は12月25日に、平成22年度予算のポイントについて発表した。歳出合計は92兆2992億円で、前年度比3兆7512億円の増加(p2参照)。
社会保障費は、前年度比2兆4342億円（9.8％）増の27兆2686億円となっている(p3参照)。分野別にみると、医療が9兆4594億円（前年度比4.8％増）、介護が2兆803億円（同5.6％増）、年金が10兆3207億円（同2.7％増）、福祉が5兆4081億円（同42.7％増）である(p22参照)。福祉分野・・・
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2009年12月15日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種費用助成金207億円など 第2次補正予算
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- 平成21年度第2次補正予算案における新型インフルエンザ対策経費について（12／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 予算・人事等
12月15日に閣議決定された新型インフルエンザ対策経費としては、（1）ワクチン接種費用の助成（新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金）：207億2000万円（2）医療機関における設備整備（保健衛生施設等設備整備費補助金）：16億400万円（3）国産ワクチン生産能力向上（新型インフルエンザワクチ・・・
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2009年12月02日(水)
［医療改革］ 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会・・・
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2009年11月30日(月)
［22年度予算］ 今後も事務事業の横断的見直しを行っていく 行政刷新会議
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内閣府が11月30日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月24日に「事業仕分け」の後半を開始し、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る9日間の事業仕分けを終了した。資料では、事業仕分け（11日～13日、16日、17日、24日～27日実施）の評価結果を掲載している(p3～p70参照)。
「事業・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月09日(月)
［補助金］ 平成22年度の厚労科学研究を公募 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、平成22年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項を発表した。平成22年度に募集される研究事業は、（1）行政政策研究事業（2）先端的基盤開発研究事業（3）臨床応用基盤研究事業―など12分野(p3参照)。資料では、公募事業の概要(p20～p128参照)や、補助基準額(p129～p138参照)などが詳細に示されている。
なお、資料2として府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への入力方法・・・
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2009年11月02日(月)
［概算要求］ 平成22年度科学技術関係予算について議論 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
この日は、（1）平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3～p5参照)（2）平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業（3）遺伝子治療臨床研究（4）ヒト幹細胞臨床研究（5）今後の戦略研究―などについて議論された。
厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、（1）第3次対がん総合戦略研究費3870億円（2）がん臨床研究経費23・・・
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2009年10月09日(金)
［健保組合］ 財政窮迫組合などへの補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が10月9日に、健康保険組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。健保組合給付費等臨時補助金は、（1）財政基盤の脆弱な保険者の支援（2）小規模組合の合併促進―の2点を目的に国から交付されるもので、本通知では平成21年度の交付要綱について知らせている。財政基盤が脆弱と判断される基準は、保険料率が1000分の82以上、かつ法定給付費を保険料に換算した場合に1・・・
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2009年10月09日(金)
［補正予算］ 地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬 厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・
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2009年08月31日(月)
［施設設備］ 平成21年度の医療施設等の整備費補助金予定額を公表
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厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示（第2次）を公表した。
資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(p2～p16参照)。
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2009年08月28日(金)
［国保］ 広域化に向けた貸付の償還規定を緩和 厚労省
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厚生労働省が8月28日に、都道府県知事に宛てて出した、「国民健康保険広域化等支援基金事業の実施についての一部改正」に関する通知。国保財政が逼迫する中で、財政基盤強化方策の一つとして広域化があげられる。本事業は、都道府県が広域化等を支援する基金を設ける際に補助金を出すもの。
通知では、制度改正を市町村に周知するとともに、条例・規則改正の参考にするよう求めている。主な改正点は、貸付金の償還を、貸付の翌・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ 院内感染防止に向け整備費補助金を交付 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で都道府県等の感染症対策担当課に宛てて出した、保健衛生施設等施設・設備整備費補助金の改正（予定）に関する事務連絡。
厚労省は、一般医療機関が行う感染症患者の陰圧病床の整備、および外来における院内感染防止のための設備整備に対し、新たに国庫補助の対象とすることとし、補助要綱の改正手続きを進めている。今回の事務連絡では、都道府県に対し、関係機関に対する周知及び必要な財政措置等の準・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 老健局介護保険計画課は1兆6690億円を計上
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厚生労働省は8月27日に、老健局の介護保険計画課と老健課の、平成22年度概算要求の概要を公表した。
介護保険計画課の概算要求額は、前年度比789億9600万円増の1兆6690億3600万円で、その内訳は、（1）介護給付費等負担金1兆3007億8000万円（前年度比618億1100万円増）（2）調整交付金3652億1400万円（同比172億4100万円増）（3）介護保険事業費補助金27億600万円（同比6100万円減）―などとなっている(p1参照)。
一方・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月26日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か
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厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 国保組合の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国民健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p10参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「国民健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付され・・・
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2009年08月18日(火)
［特定健診］ 組合健保の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知
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厚生労働省がこのほど健保組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される健康保険組合の特定健診・保健指導の国庫補助金交付については別紙の交付要綱(p2～p8参照)によって行う、としている。
なお資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「健康保険組合特定健康診査・保健指導国庫補助金の取扱について」が添付されている・・・
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