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2009年01月19日(月)
労働者に対する胸部エックス線検査、実施の必要性や実施対象者について検討
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厚生労働省が1月19日に開催した、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年度に厚生労働科学研究「労働安全衛生法に基づく胸部エックス線検査の労働者の健康管理に対する有効性等の評価に関する調査・研究」(p6～p12参照)が実施され、40歳未満の胸部エックス線検査のあり方等について一定の結果が得られたが、実施の必要性や実施対象者等につい・・・
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2008年12月25日(木)
福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査
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厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・
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2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
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2008年10月16日(木)
遠隔医療の推進方策、4つの提言について意見募集開始 総務省
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総務省と厚生労働省は10月16日に、7月31日にまとめた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の中間取りまとめについて、意見募集を開始した。
中間取りまとめでは、遠隔医療について、地域医療の充実に役立つ遠隔医療技術の活用方法とその推進方策等がまとめられている。そのうち、意見募集を行っているのは、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税・・・
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年10月01日(水)
公立病院への財政措置について論点整理 総務省検討会
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総務省はこのほど「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告へ向けた論点整理を行った。
論点整理案では（1）財政措置の基本的枠組に関する問題（2）今後の財政措置のあり方検討のための視点―に分けて、具体的な論点がまとめられている(p26～p32参照)。
財政上の措置のあり方については、公立病院が行う不採算医療に対する財政上の措置は、国庫補助金等によるべきか、あるいは地方交付税等の地・・・
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2008年09月22日(月)
地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討
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国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
この研究は、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）によるもの。
研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・
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2008年07月31日(木)
遠隔医療の推進に向け、中間とりまとめ案を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は7月31日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめと今後の進め方について議論された。
中間とりまとめ案では、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税など財政支援措置の活用（5）モデル事業―について提言が示されている(p21～p22参照)。
また、中間とりまとめを行った後は、遠隔医療モデ・・・
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2008年06月30日(月)
診療行為に関連した死亡、新たに2例を公開 厚労省
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厚生労働省は6月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、平成17年9月より、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、平成20年6月20日現在70例を受け付けており、これまでに、同意の得られた42例を公表している。今回は、新たに概要公開の同意が得られた2例が掲載されている(p1参照)。
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2008年05月30日(金)
診療行為に関連した死亡、新たに7例を公開 厚労省
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厚生労働省が5月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、診療行為に関連した死亡について、死因究明や再発防止策の検討を行い、医療安全の向上を目的としている。平成20年5月20日現在までに受け付けられている66例のうち、49例について評価結果報告書をとりまとめ、依頼医療機関と患者の遺族に説明をしている<・・・
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2008年03月03日(月)
社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議
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厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12～p13参照)。
また・・・
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2008年02月18日(月)
救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。
今回事業計画提出の対象となるのは、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―に関する事業で、平成20年3月7日までの提出を依頼している(p1～p10参照)。
また、平成20年度の事業計画については、説明聴取を行う・・・
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2007年12月21日(金)
ドクターヘリ、助成金交付事業には「着陸ヘリポート整備」を 厚労省
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厚生労働省が12月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、助成金交付事業を担う法人制度やドクターヘリの全国的な配置について、議論された。
資料には、前回会合において委員から出た主な意見(p3～p4参照)が示されており、「助成金交付事業を担う法人に関する基準」(p5～p6参照)と「助成金交付事業の対象」(p7～p8参照)・・・
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2007年12月03日(月)
舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出 保団連
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- 「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・
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2007年11月14日(水)
死亡調査分析モデル事業、新たに3例を公表
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厚生労働省が11月14日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年11月8日現在の受付数59例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた3例について公表している。
今回まとめられているのは、「食道がん術後出血に対して再開胸・止血術を行い、その後生じたSIRS（全身性炎症・・・
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2007年10月22日(月)
看護師の基礎教育4年制化や新人看護師臨床研修制度の推進を 日看協要望書
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日本看護協会は10月22日に自由民主党の政務調査会に対し、平成20年度国家予算・税制に関する要望書を提示した。
要望書では、看護の基礎教育において学習すべき内容は増えているものの、教育期間は60年来変化がないことをあげ、現行の教育制度では不十分、としている(p1参照)。
また、国家予算に関する要望としては、（1）看護師の資質向上（2）離職の防止・再就業の支援（3）補助金事業―の3項目をあげている。看護師・・・
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2007年09月25日(火)
死亡調査分析モデル事業、新たに4例を公表
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厚生労働省が9月25日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年9月20日現在の受付数57例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた4例について公表している。
今回まとめられているのは、「鉗子分娩により出生し新生児仮死と帽状腱膜下血腫のため新生児集中治療室（NICU）・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年03月30日(金)
タミフルの調査研究に多額の寄付金 厚労省調査結果
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厚生労働省が3月30日に公表した「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」に関する調査結果。同調査研究は、厚生労働科学研究費より行われているが、タミフルを販売している中外製薬から多額の寄付が行われていたことが一部報道により明らかになったことを受けて、厚労省が事実関係の有無について調査をし、その結果をまとめたもの。調査結果によると、平成18年度研究において中外製薬から寄付金を受領している・・・
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2007年03月28日(水)
死亡調査分析モデル事業、2例を公表
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厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・
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2007年03月12日(月)
今年4月以降、7対1入院基本料の届出凍結を 日精協
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3月12日に日本精神科病院協会が武見厚生労働副大臣に提出した、7対1看護配置問題に関する緊急措置を求める要望書。日精協は、7対1看護配置問題について、早期改善を求める要望書が提出されたにもかかわらず、現在のところ要望は受け入れられる状況になく、「中医協の建議で一件落着との厚労省の姿勢が感じられる」と批判(p1参照)。要望書では、平成19年4月以降の7対1入院基本料の届出を、納得できる是正措置が講じられるまで・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2007年01月26日(金)
7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について（要望）」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・
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2006年12月27日(水)
死亡調査分析モデル、新たに１例を公表
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厚生労働省が12月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業については、平成17年9月から社団法人日本内科学会への補助金事業として実施しており、平成18年12月22日現在の受付数は38例で、うち12例について評価結果報告書がとりまとめられている(p1参照)。資料では、今回新たにまとまった1例について公表するもの(p2参照)。60歳代の女性が脳出血で保存的治療を受け・・・
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2006年11月20日(月)
看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠 三菱総研調査研究
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- 特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
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