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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月21日(月)
［介護］ 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4％増の5,869円 厚労省
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厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間（2018～2020年度）における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4％伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円－と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・
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2018年05月11日(金)
［介護保険］ 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円
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厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年2月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは372.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年04月27日(金)
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
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内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月13日(金)
［介護］ 単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2018年04月09日(月)
［介護］ 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会
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- 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年04月09日(月)
［介護保険］ 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円
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厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年1月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは374.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年03月23日(金)
［改定速報］ 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A
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厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・
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2018年03月06日(火)
［介護保険］ 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省
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厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成29年12月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0％であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・
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2018年02月05日(月)
［介護保険］ 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省
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厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告（平成29年11月暫定版）」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者数は376.4万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2018年01月15日(月)
［介護保険］ 2017年10月の要介護者641.6万人、給付費7,976億円 厚労省
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厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者（要支援含む）は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億円だった(p1参照)。・・・
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2017年12月05日(火)
［介護保険］ 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者（要支援含む）は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・
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2017年11月02日(木)
［介護保険］ 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省
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厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者（要支援含む）は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月04日(水)
［介護保険］ 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省
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厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者（要支援含む）は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・
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2017年08月30日(水)
［介護保険］ 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省
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厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円だった(p1参照)。・・・
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2017年08月02日(水)
［介護保険］ 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省
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厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月29日(木)
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省
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厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月21日(水)
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省
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厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月01日(木)
［介護保険］ 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者（要支援含む）は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・
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2017年04月14日(金)
［介護保険］ 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省
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厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・
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2017年04月10日(月)
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
- 発信元：日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
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2017年03月13日(月)
［介護保険］ 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者（要支援含む）は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・
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