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2016年06月13日(月)
［介護保険］ 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・
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2016年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点 介護保険部会1
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厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 （1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・
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2016年06月01日(水)
［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・
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2016年05月09日(月)
［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省
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財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・
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2016年04月26日(火)
［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知 厚労省
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厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・
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2016年03月18日(金)
［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円 厚労省
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厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・
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2016年03月09日(水)
［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ 政府WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回 3／9）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康
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2016年03月08日(火)
［介護保険］ 在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題 担当者会議
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厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。 在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・
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2016年03月01日(火)
［介護保険］ 地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正 厚労省
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厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。 通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。 具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・
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2016年02月24日(水)
［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円 厚労省
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厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月08日(月)
［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
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厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月11日(金)
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
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厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・
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2015年11月11日(水)
［改定速報］ 診療頻度で重症度相違なく1カ月1回の訪問評価 中医協・総会2
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11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、引き続き、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、（1）患者の状態に応じた評価(p29参照)、（2）患者の居住場所に応じた評価(p30～p57参照)、（3）小児在宅医療に対する評価(p58～p66参照)―などを議論している。 （1）に関して、厚労省は、1カ月に1回訪問した場合と2回訪問した場合とで、調査項目のうち「健康相談」、「血圧・脈拍・・・
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2015年10月30日(金)
［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
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厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
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2015年08月19日(水)
［介護保険］ 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q＆A
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厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(p6～p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q＆Aは、ガイドラインに対する、（1）配食サービス、（2）ボランティア、（3）・・・
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2015年08月06日(木)
［介護保険］ 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人 厚労省
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厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・
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2015年07月29日(水)
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料2で医療区分2、3の割合要件を 入院分科会2
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7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）慢性期入院医療、（2）有床診療所入院基本料―に関しても議論され、まとめ案が示されている。 （1）では、まとめ案が示され、【在宅復帰機能強化加算】に関して、2014年度診療報酬改定で長期入院を要する在宅復帰困難な患者に対する在宅復帰に向けた取り組みを促すため創設されたものの、加算の届出医療機関では、必ずしも急性期病棟から受・・・
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2015年07月10日(金)
［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
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厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省
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厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防（要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け）に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
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厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年05月22日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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