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2014年06月06日(金)
[介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
- 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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2014年05月27日(火)
[介護] 地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介
- 厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。 今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案(介護保険法改正を含む)では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・
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2014年05月22日(木)
[介護保険] 26年3月分の介護サービス受給者は374万2200人
- 厚生労働省は5月22日に、平成26年3月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万1100人、介護サービスでは374万2200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは17万5100円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年05月20日(火)
[介護保険] 平成26年1月の介護保険給付費は7126億円
- 厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年1月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万9000人であった・・・
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2014年05月16日(金)
[医療改革] 要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力 田村厚労相
- 田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。 「病床機能報告制度」「地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度(基金)の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化(要介護3以上に)」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業(総合事業)への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・
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2014年04月25日(金)
[介護保険] 滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成
- 厚生労働省は4月25日に、「都道府県 介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・
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2014年04月22日(火)
[介護保険] 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人
- 厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・
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2014年04月04日(金)
[介護保険] 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5%の大幅増加に
- 厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。 これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。 まず被保険者の状況を見てみよう。 介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられる。主に給付(介護サービス)を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護(支・・・
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2014年04月03日(木)
[医療制度改革] 「医療・介護一体改悪法案」に強く抗議 全日本民医連
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- 医療・介護一体改悪法案の衆議院審議入りに断固抗議し、徹底審議と廃案を求める(4/3)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年03月26日(水)
[介護報酬] 消費税率8%への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ
- 厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ(8%)に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税(介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している)が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定(プラス0.63%)を行うものだ。 引上げられ・・・
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2014年03月24日(月)
[介護保険] 平成25年12月の介護保険給付費は7314億円
- 厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年12月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)(p4参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は361万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35・・・
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2014年03月20日(木)
[介護保険] 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
- 厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年03月12日(水)
[介護保険] 生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催 厚労省
- 厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー~住民主体による助け合い活動のあり方を考える~』開催のお知らせについて」を掲載している。 今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案(医療介護総合確保推進法案)には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業(地域支援事業)へ移管する内容が盛・・・
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2014年03月07日(金)
[介護保険] 地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」
- 政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定し、同日に衆議院に提出。この中で「予防給付のうち訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行する」ことを規定している。 厚生労働省は同法案に合わせ、新しい総合・・・
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2014年02月28日(金)
[介護保険] 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
- 厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年11月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は358万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月20日(木)
[介護保険] 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
- 厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月31日(金)
[介護保険] 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
- 厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護(要支援)認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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2014年01月28日(火)
[意見募集] 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(1/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
- 厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6~p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2014年01月17日(金)
[介護保険] 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に
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- 市町村介護予防強化推進事業(介護予防モデル事業)を通して見えてきた自立支援の姿~各自治体の取組みから~(第101回市町村職員を対象とするセミナー)(1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月15日(水)
[介護保険] 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
- 厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度介護報酬改定に係る諮問等(2)介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63% (1)の平成26年度・・・
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2013年12月26日(木)
[介護保険] 平成25年9月の介護保険給付費は7239億円
- 厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年9月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護(要支援)認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万2000人であった・・・
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を
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- 介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見(12/20)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
- 厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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