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2014年01月21日(火) ［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人

介護給付費実態調査月報（平成25年11月審査分）（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。　老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。　介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。　介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月19日(木) ［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人

介護給付費実態調査月報（平成25年10月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・

2013年12月18日(水) ［介護保険］予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対　民医連

次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書（12／18）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は12月18日に、「次期介護保険『改正』による影響予測調査結果報告書」を公表した。調査は、予防給付の見直しが現在の要支援者に、どのような影響や困難をもたらすことが予測されるか、事例を通じて明らかにしようと、ケアマネジャー704人を対象にアンケート方式で行った(p2参照)。　調査結果によると、予測される影響としては「外出などの機会が減り閉じこもり気味になる」66.4％、「日常生活が・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望

介護保険制度の見直しにかかる緊急要望について（12／11）《特別区長会》: 発信元：特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。　介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業（新しい総合事業）に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。　この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6％にあたる10万人が暮・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年11月25日(月) ［介護保険］平成25年8月の介護保険給付費は6976億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人であった。　施設サービス受・・・

2013年11月21日(木) ［介護］要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明

全国介護保険担当部（局）長会議（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。　会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。　介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・

2013年11月20日(水) ［介護保険］ 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人

介護給付費実態調査月報（平成25年9月審査分）（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2013年11月20日(水) ［介護保険］認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を　老施協

通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について（意見）（11／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は11月20日に、「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行」についての意見を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　社会保障・税一体改革においては、介護保険法の見直しの一環として「要支援者に対する給付を、介護保険ではなく、市町村の実施する総合事業（地域支援事業）に移管する」という方針が示されていた。　これは、地域の実情にあった柔軟なサービス提供を可能にするための方針で・・・

2013年11月19日(火) ［社会保障］審議尽くさぬ患者負担増、給付削減等許さない姿勢　　保団連

衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議し、参議院での廃案を求める（11／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月19日に、「衆議院での『プログラム法案』の可決に抗議し、参議院での廃案を求める」と題する声明文を公表した。　「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」（以下、プログラム法案）について保団連は、「11月15日の衆議院厚生労働委員会で強行採決され、19日の衆議院を通過。委員会での5日・25時間のみの短い審議時間について、拙速であり、反対意見を封殺する強行採決は・・・

2013年11月14日(木) ［介護保険］総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続

社会保障審議会介護保険部会（第52回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案　（1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・

2013年11月11日(月) ［介護保険］介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望　　保団連

介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます」とする要望書を提出した。　厚生労働省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案（1）一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引上げ（2）要支援１、２の約150万人を介護保険給付から除外し市町村事業へ移行（3）特養への入所を原則要・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中

「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会介護保険部会（第51回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化　予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］平成25年7月の介護保険給付費は7141億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月25日(金) ［介護保険］介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮

「介護保険等に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。　また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・

2013年10月22日(火) ［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人

介護給付費実態調査月報（平成25年8月審査分）（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

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