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2013年12月19日(木)
[介護保険] 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
- 厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月18日(水)
[介護保険] 予防給付見直しの影響を調査、改正案に反対 民医連
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- 次期介護保険「改正」による影響予測調査結果報告書(12/18)《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元:全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望
- 東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。 介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業(新しい総合事業)に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。 この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6%にあたる10万人が暮・・・
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2013年11月27日(水)
[介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
- 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月25日(月)
[介護保険] 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
- 厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年8月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護(要支援)認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は353万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
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2013年11月21日(木)
[介護] 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
- 厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し(2)介護サービスの効率化・重点・・・
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2013年11月20日(水)
[介護保険] 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人
- 厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年11月20日(水)
[介護保険] 認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を 老施協
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- 通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について(意見)(11/20)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年11月19日(火)
[社会保障] 審議尽くさぬ患者負担増、給付削減等許さない姿勢 保団連
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- 衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議し、参議院での廃案を求める(11/19)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革
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2013年11月14日(木)
[介護保険] 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
- 厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、(1)費用負担の公平化(2)予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 (1)の費用負担の公平化については、(i)一定以上所得者の利用者負担(ii)補足給付(iii)制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4~p44参照)・・・
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2013年11月11日(月)
[介護保険] 介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望 保団連
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- 介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます(11/11)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
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2013年11月01日(金)
[介護保険] 介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中
- 政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・
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2013年11月01日(金)
[介護保険] 介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識
- 政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・
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2013年10月30日(水)
[介護保険] 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
- 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び(約3~4%)程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、(1)予防給付の見直し(2)地域支援事業の充実(3)介護予防の見直し(4)新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月29日(火)
[介護保険] 介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能
- 政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・
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2013年10月29日(火)
[介護保険] 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
- 厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年7月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護(要支援)認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は351万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月25日(金)
[介護保険] 介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮
- 政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。 また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・
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2013年10月22日(火)
[介護保険] 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人
- 厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月10日(木)
[介護保険] 要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割
- 東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。 高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。 ・・・
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2013年10月07日(月)
[介護保険] 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
- 厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年6月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護(要支援)認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は348万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月01日(火)
[税制改革] 保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明
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- 14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する(10/1)《全国保険医団体連合会ほか》
- 発信元:全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会 カテゴリ: 税制改正 医療制度改革
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2013年09月30日(月)
[介護保険] 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
- 東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
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2013年09月29日(日)
[医療改革] 入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ 保団連
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- 患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議(9/29)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
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2013年09月25日(水)
[社会保障] 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
- 厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、(1)社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容(安倍首相への提出は6日)(p15~p29参照)(p41~p94参照)(2)国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
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2013年09月19日(木)
[介護保険] 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人
- 厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・
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