過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月06日(月) ［介護保険］介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。　介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ＆A　厚労省

介護保険最新情報 vol.450（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ＆A」（2015年3月31日版）を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。　　Q＆Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。　厚労省は、総合事業開始直前まで・・・

2015年03月23日(月) ［介護保険］指定居宅介護支援の単位数表を周知　厚労省告示

介護保険最新情報vol.434（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・

2015年03月09日(月) ［介護保険］要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁　政府

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書（3／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月9日、山井和則衆議院議員（民主党）から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1・要支援2の報酬がそれぞれ削減され、サービス提供の持続可能性が損なわれることなどについてたずねる24項目(p6～p11参照)。政府は、「今回の見直しは、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬と整合・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。　談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

2014年11月17日(月) ［介護保険］総合事業早期移行に向けて市町村職員に説明　厚労省ゼミナール

総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、市町村職員へ詳細な説明を行った。6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しが行われた。たとえば、（1）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させること（2）要支援者への訪問介護・通所介護サービスを介護保険・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

2014年10月28日(火) ［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・

2014年10月23日(木) ［介護保険］ 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人

介護給付費実態調査月報（平成26年8月審査分）（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年10月22日(水) ［介護］体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第111回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護

　厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。　厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・

2014年10月21日(火) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％

平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

2014年10月15日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会介護給付費分科会（第110回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要　平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。　今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。　これは、要支援者に対す・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚労省令第114号）の施行」に関する通知を、福島県知事に宛てて発出した。平成26年9月30日から適用されている。　改正の主な内容は、（1）要介護認定有効期間および要支援認定有効期間（2）当該措置の対象―の2点(p1～p2参照)。　（1）は、「第7条第1項関係」で、東日本大震・・・

2014年09月25日(木) ［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人

介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月19日(金) ［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年08月27日(水) ［介護保険］生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催　　厚労省

「生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～」開催のお知らせについて（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.390を公表した。　今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～』開催のお知らせについて」を掲載している(p2～p6参照)。　　平成27年の介護保険制度改正にむけ、介護予防通所介護・訪問介護の地域支援事業（市町村事業）への移行に関連して、新たな地域支援事業のあり方と助け合い活動との関係、・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］ 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人

介護給付費実態調査月報（平成26年6月審査分）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上

新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。　医療介護総合確保法が今年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば（i）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる（ii）要支援者への・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護（要支援）認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は360万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であった・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護（要支援）認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万3000人であっ・・・

2014年07月28日(月) ［介護］要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。　医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

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