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2014年10月01日(水) ［介護］「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。　今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。　これは、要支援者に対す・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚労省令第114号）の施行」に関する通知を、福島県知事に宛てて発出した。平成26年9月30日から適用されている。　改正の主な内容は、（1）要介護認定有効期間および要支援認定有効期間（2）当該措置の対象―の2点(p1～p2参照)。　（1）は、「第7条第1項関係」で、東日本大震・・・

2014年09月25日(木) ［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人

介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月19日(金) ［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年08月27日(水) ［介護保険］生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催　　厚労省

「生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～」開催のお知らせについて（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月27日に、介護保険最新情報Vol.390を公表した。　今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～』開催のお知らせについて」を掲載している(p2～p6参照)。　　平成27年の介護保険制度改正にむけ、介護予防通所介護・訪問介護の地域支援事業（市町村事業）への移行に関連して、新たな地域支援事業のあり方と助け合い活動との関係、・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］ 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人

介護給付費実態調査月報（平成26年6月審査分）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上

新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。　医療介護総合確保法が今年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば（i）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる（ii）要支援者への・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護（要支援）認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は360万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であった・・・

2014年08月01日(金) ［介護保険］ 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護（要支援）認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万3000人であっ・・・

2014年07月28日(月) ［介護］要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。　医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人

介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年07月15日(火) ［調査］介護者は要介護者と「同居の者」が61.6％、老老介護の割合が増加

平成25年国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。　平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年06月26日(木) ［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であ・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。　今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令』の施行等に伴う留意事項について」を掲載している。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が同日に公布された・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」

介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。　6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。（1）・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月24日(火) ［介護保険］ 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人

介護給付費実態調査月報（平成26年4月審査分）（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・

2014年06月20日(金) ［医療改革］病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。　これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。　医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。　医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定し、・・・

2014年06月18日(水) ［医療改革］医療と介護を奪う、医療・介護総合法の実施中止求める　民医連

医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める（6／18）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は6月18日に、「医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める」と題する声明を発表した。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護総合法案）」の可決について、民医連は「参議院厚生労働委員会で行われた公聴会（6月17日）において、民医連副会長をはじめ、有識者から反対意見が続出したにもかかわ・・・

2014年06月17日(火) ［医療改革］医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（6／17）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。　社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。　たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・

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