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2017年10月26日(木)
［改定速報］ 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・
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2017年10月25日(水)
［介護］ 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
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2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
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2017年09月13日(水)
［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増 厚労省
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- 平成27年度 国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2017年09月06日(水)
［介護］ リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・
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2017年08月24日(木)
［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」 地ケア協会・調査
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- 平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
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日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療サービス必要量の推計方法を了承 医療計画検討会1
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医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月26日(月)
［審査支払］ 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2％増 支払基金
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- 平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円 ～決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表 ～（6／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月27日(土)
［診療報酬］ 一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要 厚労省・迫井医療課長
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- 全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回 5／27）
- 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
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2017年05月25日(木)
［看護］ 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都
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東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2～5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・
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2017年05月24日(水)
［介護］ グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・
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2017年05月19日(金)
［看護］ 5対1加算の新設など、同時改定に向けた要望書を厚労省へ提出 日看協
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日本看護協会は5月19日、厚生労働省保険局に、2018年度診療・介護報酬同時改定についての要望書を提出した。要望書は7対1入院基本料算定病棟の中に配置基準よりも多い看護職員を配置しているところがあることを指摘し、こうした病棟の評価として、「5対1看護配置加算」の新設を求めた。 日看協が要望したのは、（1）効果的・効率的な医療の実現のための看護機能の強化(p2～p8参照)、（2）医療と介護をつなぐ看護機能の強化&・・・
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2017年05月12日(金)
［介護］ 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
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厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年04月25日(火)
［がん対策］ 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省
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- がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査 地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に（4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年04月18日(火)
［看護］ 基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請 日看協
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日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。 看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・
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2017年04月17日(月)
［介護］ 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都
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東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書（4／10）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会 カテゴリ： 看護
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2017年04月10日(月)
［介護］ 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
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- 平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書（4／10）《日本総合研究所》
- 発信元：日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険
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2017年04月10日(月)
［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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