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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービス基本報酬、4月から引き上げ 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7%を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4~p5参照)。 訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費(指定訪問看護ステーションの場合)の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費(I)・・・

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2021年01月15日(金)

[看護] 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書(1/15)《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。 日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。 調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。 それによると、居宅サービス事業所の・・・

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2020年12月22日(火)

[看護] 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4%で 日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要(12/22)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者(有効回収数2,765件)▽介護保険施設看護管理者(1,865件)▽訪問看護ステーション看護管理者(2・・・

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2020年12月18日(金)

注目の記事 [診療報酬] コロナ感染予防策実施で初・再診5点加算を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第470回 12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応(p15参照)。これは、前日の関係閣僚の合意を受けて厚生労働省が提案した方針だが、支払側の委員らからは、十分な議論を経ずに決まったことなどを問題視する声が上がった。 厚労省が提案したのは、必要な感染予防策を取・・・

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2020年12月17日(木)

[診療報酬] 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続

大臣折衝事項(12/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
 2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児(6歳未満)の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協・・・

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2020年12月15日(火)

注目の記事 [予算] 医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上 第3次補正予算案

令和2年度補正予算(第3号)、令和2年度厚生労働省第三次補正予算案の概要(12/15)《財務省・厚生労働省》
発信元:財務省 厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4~p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。 補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円&・・・

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2020年11月16日(月)

注目の記事 [介護] 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・

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2020年11月13日(金)

[医療提供体制] 精神科救急の夜間・休日診療、輪番で外来診療所整備も想定

精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ(第3回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を示した。素案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」「求められる体制」の2項目に分け、今後の取り組みなどを提案している(p27~p36参照)。 「位置づけ・・・

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2020年11月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 20年度診療報酬改定の結果検証の特別調査、12月に開始

中央社会保険医療協議会 総会(第468回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案を了承した。調査は12月中に医療機関や患者を対象に開始され、21年3月の総会でその結果が報告される(p75参照)。 この調査は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で20年度改定の結果検証を行うための資料を得るのが目的。回答に伴う負担の軽減に留意し、自由記載を求める質問をできるだけ少なくする。 調査項目は、▽かかり・・・

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2020年11月05日(木)

注目の記事 [介護] 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第191回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。 認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・

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2020年11月05日(木)

[感染症] 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第18回 11/5)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第18回)が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。 コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回(10月28日時点)の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・

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2020年10月30日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4% 介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54%のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 退院当日の訪問看護費の算定で議論 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対象に該当する者」(厚生労働大臣が定める状態等にある者:第六号)に限り算定が可能だが、対象者以外でも、入院・入所施設から退院当日に訪問を要請されたケースが37.9%あり、要請した職種は医師が39.2%だった・・・

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2020年10月22日(木)

注目の記事 [介護] 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・

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2020年10月09日(金)

[介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・

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2020年10月08日(木)

[感染症] 東京都、入院患者数の再増加に警戒が必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第14回 10/8)《東京都》
発信元:東京都 総務局 総合防災部   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第14回)が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100%に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。 コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回(9月30日時点)の1,165人から976人となったこと・・・

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2020年09月23日(水)

[看護] 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協

新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口(9/23)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所・・・

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2020年09月15日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」 国立病院機構

独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第7回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業(国の医療政策への貢献)」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた自己評価を5段階で2番目に高い「A」と記載。依存症対策については、全国拠点となっている久里浜医療センターを取り上げ、国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与している」などとした(p29参照)。 依存症への対応を巡っ・・・

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2020年09月02日(水)

[看護] コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協

看護職員の新型コロナウイルス感染症対応-全看護職員を対象に実態調査を実施(9/2)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設(特養・老健)の看護管理者▽訪問看護ステー・・・

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2020年09月01日(火)

[医療費] 6月診療分の診療報酬確定件数、前年同月比13.6%減 支払基金

令和2年6月診療分の件数が前年同月比で13.6%減少(9/1)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 全国の医療機関や薬局による6月診療分の診療報酬請求の確定件数(医科、歯科、調剤)が計8,298万件で、前年同月比で13.6%減少したことが、社会保険診療報酬支払基金の集計で分かった(p1参照)。依然として低水準で推移しているが、5月診療分から減少幅が縮小した。 診療の種類別の内訳(訪問看護分を除く)は、医科が4,352万件(前年同月比14.7%減)、歯科が1,203万件(9.8%減)、調剤が2,726万件(13.5%減)・・・

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2020年08月19日(水)

注目の記事 [介護] 理学療法士の訪問看護、人員基準の厳格化を 社保審・分科会で意見

社会保障審議会介護給付費分科会(第182回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。 訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は介護保険の給付が優先される(p214参照)。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医の・・・

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2020年08月03日(月)

注目の記事 [介護] 軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第181回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・

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