過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年06月15日(水) ［診療報酬］ 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第523回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。　調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行－の実施状況に・・・

2022年06月09日(木) ［医療提供体制］医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ

「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書について（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。　報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・

2022年06月01日(水) ［医療改革］オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議（第8回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。　デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の１つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れを・・・

2022年05月25日(水) ［医療改革］オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。　21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・

2022年04月04日(月) ［看護］全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望　日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］医療保護入院の廃止・縮小へ入院期間の法定化を　厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第7回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（第7回）で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した。「医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実」「入院期間の法定化・明確化」などを挙げている<doc1596page25>。　医療保護入院を巡っては、検討会の構成員から、廃止を前提として、・・・

2022年03月07日(月) ［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間　21年9月分データ提出

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第24回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。　調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］レムデシビル、看護師による在宅投与が可能に　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第512回　1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注用100mg）を追加することで合意した(p90参照)。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。　追加の決定は、日本感染症学会からの要望を踏まえたもの(p90参照)。同学会は17日、医師の指示の下で看護師などが在宅や宿泊療・・・

2022年01月07日(金) ［医療提供体制］新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し　政府

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年1月7日変更）（1／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象

中央社会保険医療協議会総会（第508回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化・・・

2021年12月08日(水) ［介護］介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第204回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］児童発達支援、医療型と福祉型を一元化の方向性　厚労省案

社会保障審議会障害者部会（第123回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。2022年の通常国会に提出予定の児童福祉法改正案を見据え、「児童発達支援」について、「医療型」と「福祉型」を一元化する方向性を提示し、「全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般に対する支援を行うべきである」としている・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］訪問看護ターミナルケア療養費、ルール見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。　この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間に訪問看護基本療養費（または精神科訪問看護基本療養費）を2回以上算定する必要があるが、現在は退院当日に訪問しても訪問看護基本療養費・・・

2021年11月02日(火) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針の案を社保審・医療部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第82回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 働き方改革

　厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定の基本方針の案を社会保障審議会・医療部会に示した。新型コロナウイルス感染症などにも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築と共に、医師などの働き方改革の推進を重点課題に据えるという内容で、これらへの異論は出なかった(p5参照)。ただ、一部の委員から、重点課題に関する取り組みと診療報酬での評価の関係性の議論を十分に詰めるべきだとの指摘があった。同・・・

2021年10月27日(水) ［診療報酬］訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第493回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。　・・・

2021年10月27日(水) ［診療報酬］専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ

中央社会保険医療協議会総会（第493回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。　また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・

2021年10月27日(水) ［診療報酬］理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第493回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。　訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看・・・

2021年10月22日(金) 退院日や前日も心電図モニター管理が一定数　救急医療管理加算には基準定量化の意見『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞退院日や前日も心電図モニター管理が一定数　救急医療管理加算には基準定量化の意見＜診療報酬改定＞｢地域のチーム医療｣として在宅の推進を　適切な職種・内容の訪問看護か検証も＜調査・統計＞特定機能・大病院で進む｢紹介・専門外来｣　“かかりつけ病院”でも専門性を重視＜トピックス＞オンライン服薬指導の特例　恒久化に向け見直し案を今秋公表へオンライン資格確認・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価　厚労省が提案

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。　厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・

2021年10月13日(水) ［診療報酬］在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第490回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院（在支病）での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。　厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所（在支診）などの中から位置付けられることを想定している・・・

2021年10月13日(水) ［医療提供体制］在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合　厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。　厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・

2021年10月07日(木) ［医療提供体制］病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について（10／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

2021年09月24日(金) ［診療報酬］緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。　厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の・・・

2021年09月15日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、944医療機関が届け出　20年7月1日時点

中央社会保険医療協議会総会（第488回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した(p483参照)。　この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関が算定できる診療報酬。同年度改定では、医師の働き方改革を進めるための対応が重点課題とされ、目玉・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!