過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年08月31日(木) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2）急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）、中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「・・・

2023年08月24日(木) ［看護］看護師確保の基本指針改定を諮問　厚労相と文科相

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第3回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 労働衛生

　加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］将来的にマイナカードを診察券と一体化　政府・最終取りまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第3回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・

2023年07月24日(月) ［介護］介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ　厚労省方針

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 看護 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］ 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。　厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年06月28日(水) ［介護］「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員　介護給付費分科会で

社会保障審議会介護給付費分科会（第218回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。　中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・

2023年06月22日(木) ［看護］「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書

令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪問看護事業協会　　カテゴリ：看護 介護保険 2024年度改定

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。　この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］小児病棟への看護補助者配置など計41項目の要望書提出　看保連

令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出（6／21）《看護系学会等社会保険連合》: 発信元：看護系学会等社会保険連合　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護

　看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理料」には看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、看保連では、看護師からのタスク・シフトが小児病棟で進みにくいとしている。　看保連・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け　日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて（6／16）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。　コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減　骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。　一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年06月01日(木) ［診療報酬］病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言　日病

看護師の確保等に関する提言（6／1）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定　厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（令和5年5月）［特集］小規模医療機関等向けガイダンス（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画（BCP）の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた<doc9472page11>。　ガイダンスでは、診療所のほか、薬局、訪問看護ステーションなどを想定。安全管理のガイドラインに盛り込まれた対策を行うのに必要な内容の概・・・

2023年05月29日(月) ［看護］看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。　看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

2023年05月26日(金) ［感染症］新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ　協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］ NPの制度化をけん制　日本医師会と病院系4団体

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。　意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望　日看協

こども家庭庁・厚労省保険局へ要望（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。　診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を　意見交換会で

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。　また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が15日開かれ、佐々木淳専門委員（医療法人社団悠翔会理事長）は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト／シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。　佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案　規制改革WGで

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。　訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定　中医協・部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第67回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会 2022年度改定

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第542回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1日当たりの時間と週当たりの回数の記載が必須となった。リハビリ職による訪問看護のうち、PTによる実施が半数近くを占めていた・・・

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