過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月13日(水) ［診療報酬］介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第598回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。　調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・

2024年11月12日(火) ［医療改革］規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱

規制改革推進会議（第21回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。　推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・

2024年10月22日(火) ［診療報酬］訪問看護の回数、利用者に応じず「一律決定」認めない　厚労省

指定訪問看護の提供に関する取扱方針について（10／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。　訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事・・・

2024年10月11日(金) ［医療費］ 22年度国民医療費、前年度比3.7％増の46兆6,967億円　厚労省

令和4(2022)年度国民医療費の概況（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。　診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円・・・

2024年09月13日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。　事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目－の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・

2024年08月23日(金) ［診療報酬］訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長　事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（その2）（8／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。　訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・

2024年08月22日(木) ［開催案内］職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始　東京都

職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン（8／22）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、BCP策定病院は3割未満、「確認表」や「ひな形」も用意して取り組みを後押し

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　医療機関のサイバーセキュリティ対策が重要かつ喫緊の課題となっているが、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は3割に満たない現状にある。厚生労働省は、BCP策定の確認表を公表するなどして対応を促している。◆BCPは500床以上病院でも4割　厚労省の調査によると、サイバー攻撃などによるシステム障害の発生に備えてBCPを策定している病院は有効回答全体の平均で27％にとどまっていた(p18参照)・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年07月19日(金) ［医療提供体制］地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。　地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関し・・・

2024年07月12日(金) ［医療提供体制］医療措置協定締結の実績報告、確保病床数は3万6,918床

社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型インフル

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）で、いずれも6月1日時点では目標値にとどかなかった<doc15680page10>。　報告では、改正感染症・・・

2024年06月21日(金) ［医療改革］骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記

経済財政運営と改革の基本方針2024（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024－賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現－」（骨太方針2024）を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・

2024年06月18日(火) ［診療報酬］ベースアップ評価料など疑義解釈「その8」を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その8）（6／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。　「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「や・・・

2024年06月17日(月) ［医療提供体制］地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第6回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。　厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等・・・

2024年06月13日(木) ［看護］指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット送付について（協力依頼）(6／13付　事務連絡)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ：看護 介護保険

　厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。　指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の検証へ、特別調査実施案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。　調査は24年度と25年度に行われる。調査項目はほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽後発医薬品の使用促進策▽かかりつけ・・・

2024年05月31日(金) ［看護］訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け　日看協提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。　訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。　吉川氏・・・

2024年05月31日(金) ［医療改革］総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。　医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・

2024年05月28日(火) ［診療報酬］訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに　厚労省

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生（支）局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。　厚・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月20日(月) ［診療報酬］ベア評価料Iの届け出期限6月21日に延長　厚労省事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。　届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第5回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。　薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・

2024年05月10日(金) ［診療報酬］ 40歳未満勤務医などの賃上げ可能な時期を明示　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その4）（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5％以上引き上げた月、または25年度に4.5％以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。　6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確・・・

2024年05月09日(木) ［介護］ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。　ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。　参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

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