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2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省
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厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分（6月診療分）だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27～p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・
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2021年02月10日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針。 了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査・・・
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2021年02月03日(水)
［診療報酬］ 単月の医療経済実態調査、緊急事態宣言下なら困難 厚労省
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2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。 厚労省はこの日、・・・
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2021年02月01日(月)
［診療報酬］ 医療技術評価提案書、22年度改定に向け様式を一部変更
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中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は1日、2022年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の方法や進め方を了承した。基本的には前回の20年度改定と同様だが、関係学会からの医療技術評価提案書の様式について、診療ガイドラインでの当該医療技術の位置付けなどを明記する欄を新たに設けるなど一部変更する(p13参照)。厚生労働省は近く、こうした内容を中医協・総会へ報告するとともに、2月中旬から提案書の受け付・・・
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2021年01月20日(水)
［医療改革］ 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大
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- 社会保障審議会・医療保険部会（第136回 12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回 12／3） 《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2021年01月19日(火)
［診療報酬］ オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認
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厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。 オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、新型コロナの感染拡大に配慮 厚労省案
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2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(p24参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を・・・
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2020年12月23日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤追加、既存薬も新薬収載時に
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厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大・・・
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2020年12月22日(火)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。 同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関・・・
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2020年11月24日(火)
［診療報酬］ 再編後の地域包括ケア病棟、19年度中に合意済みなら新設可
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厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その44」を都道府県などに出した。再編や統合の対象になっている複数の病院の全てが地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を届け出ていなくても、再編・統合後に病棟の新設が必要だと20年3月31日までに「地域医療構想調整会議」で合意済みであれば、入院料2または4を届け出ることが可能だとの解釈を示している(p3参照)。 再編・統合の対象・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月11日(水)
［診療報酬］ 20年度診療報酬改定の結果検証の特別調査、12月に開始
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第468回 11／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2020年11月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月9日－11月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月9日－11月14日）（11／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年10月28日(水)
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
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厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにする・・・
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2020年10月26日(月)
［医療提供体制］ 精神科救急医療体制整備の課題など報告 厚労省が検討会に
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厚生労働省は26日「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（第5回）の会合で「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」の進捗を報告した(p107参照)。 厚労省は、ワーキンググループの意見を整理しており「精神科救急医療体制整備を取り巻く課題の整理および検討」については、▽精神科救急にかかる対象者像▽精神科救急医療圏域の設定▽地域における相談体制▽精神科救急外来と精神科救急・・・
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2020年10月22日(木)
［診療報酬］ 入院医療調査、早ければ年明けにも結果を公表 厚労省
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厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の・・・
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2020年10月15日(木)
［医療改革］ 不妊治療への保険適用で年末に工程を策定 政府
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- 全世代型社会保障検討会議（第10回 10／15）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2020年10月06日(火)
［医療改革］ 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員
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6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・
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2020年10月06日(火)
［看護］ 看護必要度に関するＱ＆Ａを公表 日看協
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日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関するＱ＆Ａを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1～p2参照)。 厚・・・
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2020年09月30日(水)
［介護］ 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
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2020年09月29日(火)
［医療提供体制］ 19年の薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報を公表
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- 薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業 2019年 年報（9／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計
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2020年09月23日(水)
9月末終了経過措置を一部延長へ 中医協・総会 ほか
『MC plus Monthly』9月号 -
- MC plus Monthly 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年09月16日(水)
［診療報酬］ 中医協総会、看護必要度の経過措置延長で小塩会長が対応を説明
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中央社会保険医療協議会は16日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催した。総会では、▽2020年度診療報酬改定の効果検証として「入院医療等の調査・評価分科会」が実施する調査の内容▽医療機器の保険適用▽先進医療会議からの報告▽被災地の特例措置－など全ての議題を異論なく了承した。また、小塩隆士会長（一橋大学経済学部教授）は、前々回総会で会長預かりとした新型コロナウイルス感染症に関する「重症度、医療・看護必要度・・・
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