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2021年07月08日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料1と2、院内の転棟割合に格差
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地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった(p20参照)。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。 地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や在宅療養の患者の受け入れなど3つの役割をカバーする想定だが、厚生労働省は「1つの機能に特化しているようにみえる・・・
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2021年07月07日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省
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医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。 この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価－などをテーマに議論した&l・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ9月を目途に「意見の整理」 中医協・総会
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厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(p2参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。 「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・感染症対応や外来、入院、在宅、調剤、個別事項など。このうち、個別事項では、働き方改革の推進や不妊治療の保険適用、医・・・
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2021年07月06日(火)
［医療改革］ 22年度予算の概算要求基準案を提示 経済財政諮問会議
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麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。 各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。・・・
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 約8,600施設を対象に実調の調査票を発送 厚労省
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- 第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）について（6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医療経済実態調査事務局 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の医療機関、2割超が治療室なし 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p87参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(p88参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。・・・
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、19年7月1日現在で34万6,491床 厚労省
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厚生労働省は6月30日に開催した中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に、一般病棟入院基本料の届出病床数を示した。高度急性期医療に対応する看護配置7対1相当の急性期一般入院料1は、2019年7月1日現在で34万6,491床となり、前年の同日に比べて2,892床の減少にとどまった(p9参照)。 厚労省は、一般病棟入院基本料の届出病床数について「急性期一般入院料1が最も多いが、平成26年以降、減少傾向。そ・・・
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2021年06月30日(水)
［医療改革］ オンライン診療の指針、11月には改訂 厚労省
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厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。 厚労省はまた・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 薬価・特定保険医療材料価格調査の内容を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は23日、2022年度診療報酬改定に向け、21年度に実施する医薬品価格調査（薬価調査）と特定保険医療材料価格調査の内容を了承した。薬価調査は、20年度実施の中間年調査では、調査対象を絞り込んだが、2年に1回の調査の規模に戻して行う。支払側委員は、薬価、特定保険医療材料価格とも、調整幅の妥当性を議論するための集計や分析を行うことを求めた(p252参照)(p256参照)。 薬価調査は・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 福岡県の1医療機関が経営安定化などで9月にDPC退出 厚労省
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厚生労働省は23日、神代病院（福岡県）が9月1日付でDPC制度から退出することを、中央社会保険医療協議会の総会で明らかにした。退出の理由は、地域の医療需要の変化に対応するために病院再編を進めて地域での機能・役割を果たすとともに、収支改善と経営基盤の安定化を図るため。また、医療法人健康会くにもと病院（北海道）が保険医療機関の廃止のために4月30日付で退出したことも報告した(p86参照)。 神代病院について・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、実績基準を下回る施設も 厚労省調査
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厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。 厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院・・・
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2021年06月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度Iの届け出、急性期一般入院料1の病院の約4割
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厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。 厚労省・・・
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2021年06月02日(水)
［医療改革］ オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ 政府
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政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・
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2021年05月31日(月)
［医療改革］ コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性
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- 社会保障審議会医療保険部会（第142回 3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第476回 3／10）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。 医療経済実態調査は中医・・・
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2021年05月26日(水)
［医療費］ 2月の医療機関収入は前年同月比3.7％減、医科診療所の厳しさ続く
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厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。 総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅・・・
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2021年05月21日(金)
［医療改革］ 診療報酬の地域差反映やDPCの見直しを提言 財政審建議
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」（春の建議）には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。医療機関や医療行為単位の全国一律の出来高払いを基調とする現行の仕組みについて、効率的で質の高い医療提供体制の実現につながるように変える必要があると指摘している(p42参照)。 今後の検討課題としては、▽診療報酬の1点単価に地域差を設ける対応▽1点単価を変え・・・
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2021年05月20日(木)
「実効性欠く医療費適正化」と財務省 低密度医療の改革へ真摯な対応求める『MC plus Monthly』5月号
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- MC plus Monthly 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年05月12日(水)
［診療報酬］ コロナ対応に伴う一般医療への影響把握を要望 中医協・支払側
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中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した(p306参照)(p321参照)。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基本問題小委員会で支払側の委員が、新型コロナウイルスの感染患者を実際に受け入れた医療機関が一般の医療にどう影響を受けたのかを把握できる調査内容にするよう、厚生労働省に求めた。 前年度調査の結果（・・・
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2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
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厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
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2021年04月26日(月)
［医療改革］ 医薬品の保険給付範囲見直しなどが重点課題 諮問会議民間議員
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経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。 医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向け・・・
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2021年04月26日(月)
［医療改革］ コロナ対応で減収の病院に診療報酬で補填を 諮問会議民間議員
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」な・・・
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