過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月30日(水) ［改定速報］大病院受診時の定額負担、地域別の設定に異論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第304回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」をテーマとし、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」を議論した（提示された論点の内容は9月30日既にお伝えしたとおり）。今回、厚労省は提示した論点に関して、結論を得るのでなく意見を求めたいと述べ、委員が議論している。　定額負担を求める大病院の範囲に関して、鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、・・・

2015年09月30日(水) ［改定速報］紹介状なし大病院受診時の定額負担、議論開始　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第304回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。（9月30日夜に続報をお伝えします）　外来医療では、「紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養」がテーマとなった。2015年1月13日に政府の社会保障制度改革推進本部は、紹介状なしで特定機能病院や500床以上の病院を受診する場合、選定療養として初診・再診時に原則的に定額負担を求めることを・・・

2015年09月30日(水) ［改定速報］後発医薬品促進や未妥結減算で業界から意見聴取　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第107回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定に向けて、（1）日本ジェネリック製薬協会(p3～p18参照)、（2）日本医薬品卸売業連合会(p19～p37参照)―からそれぞれ意見聴取した。　（1）は、初収載品の薬価に関して、先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進に十分な水準にあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しいと説明した。これ以上一律に引き・・・

2015年09月29日(火) ［改定速報］改定の展望5：療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度

2016年度診療報酬改定を展望する（9／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　慢性期機能は、小泉政権当時、療養病床における社会的入院が課題として取り上げられ、入院患者の状態に応じた評価体系に変わってきた経緯がある。それに合わせるようにして、療養病床に入院している患者の医療区分は、年々高まってきている。慢性期機能を担う医療機関にとっては、急性期から重い状態の患者を受け入れ、退院支援機能の強化によって在宅復帰に取り組んでいくことが重要であるといえる。　療養病棟における患者の状・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第2回　9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・

2015年09月24日(木) ［医療改革］患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討　厚労省会議

保健医療2035推進本部（第2回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。　（1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・

2015年09月18日(金) ［診療報酬］特定疾患療養管理料退院後1カ月以内算定制限に要請　保団連

特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書（9／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月18日、塩崎恭久厚生労働大臣などにあて、「特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書」を提出した(p1参照)。　保団連は、2015年3月の京都府保険医協会による会員調査の結果、B000【特定疾患療養管理料】について、「入院患者が自院だけでなく“他院”を退院した場合であっても、退院日から起算して1カ月以内には同管理料を算定できない」とする審査上・・・

2015年09月17日(木) ［改定速報］改定の展望4：残薬問題解決にかかりつけ医の服薬管理も評価か

2016年度診療報酬改定を展望する（9／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価（地域包括診療料・地域包括診療加算）の影響、大病院の紹介率・逆紹介率や長期処方の状況等を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について、引き続き検討すること。●残薬確認の徹底と外来医療の機能分化･連携の推進等のため、処方医や・・・

2015年09月16日(水) ［改定速報］基本方針策定へ医療提供体制改革の観点から意見　医療部会1

社会保障審議会医療部会（第40回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。医療部会で主に議論する「医療提供体制改革の観点からの主な論点のたたき台」として、基本方針の骨子となる、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬品・医療機器の産業振興―の4点が示されている(p7～p8参照)。　まず、委員からは、医療部会・・・

2015年09月16日(水) ［改定速報］次期診療報酬改定で今後のスケジュール表　医療部会2

社会保障審議会医療部会（第40回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　9月16日の社会保障審議会「医療部会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定のスケジュール案」(p4参照)が示されている。　社会保障審議会の「医療部会」、「医療保険部会」で今後、2016年度診療報酬改定の基本方針をそれぞれ3回にわたって議論。11月下旬～12月初旬に改定の基本方針を策定（前回2014年度改定時は12月）する(p4参照)。　これと並行して、中央社会保険医療協議会で、10月～11月に医療経済実態調査の・・・

2015年09月16日(水) ［改定速報］次期診療報酬改定の基本方針を医療部会でも検討　医療部会

社会保障審議会医療部会（第40回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月16日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を検討した。9月11日の社会保障審議会「医療保険部会」に続き、厚労省は基本方針に関して委員から意見を募っている。　今回、基本方針に関して、新たに「医療提供体制改革の観点からの主な論点（たたき台）」が示され、（1）医療需要の変化への対応、（2）医療従事者の確保、（3）質の高い医療の効率的な提供、（4）医薬・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。　「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、（3）重点的な対応が求め・・・

2015年09月11日(金) ［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第15回　9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。　（1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。　具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を例示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。現在、（1）次回の診療報酬改定の基本方針の検討、（2）2016年度予算概算要求・税制改正要望（健康・医療分野）、（3）2014年度の医療費・調剤医療費の動向、（4）子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について―などを議論している。　（1）では、厚労省は、次期2016年度改定にあたっての基本認識について、「超高齢社会における医療政策の基本方向」、「地・・・

2015年09月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）

来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

2015年09月09日(水) ［改定速報］入院分科会の調査中間まとめに対し委員らが質問　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第175回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会での2014年度調査結果（中間まとめ）の概要」の報告などを行った。報告は2014年度診療報酬改定答申書の附帯意見の入院医療に関連する事項に関して、改定後の実態調査結果の分析や技術的課題に関する検討を行ったもの。　厚労省は調査結果の中間まとめを説明し、（内容は8月26日の入院分・・・

2015年09月09日(水) ［改定速報］医療材料の再算定制度廃止などを業界団体が要望　材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第72回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「医療機器業界からの意見聴取」を実施した。参加団体は日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会など6団体。代表して日本医療機器産業連合会が、保険医療材料に関して（1）機能区分制度の見直し、（2）再生医療等製品の保険上の評価、（3）毎年改定反対、（4）費用対効果評価導入の懸念、（5）・・・

2015年09月08日(火) ［看護］夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を　日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望（9／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

2015年09月08日(火) ［改定速報］改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ

2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、（1）外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、（2）重複投与および残薬対策に向けた長期処方制限の検討―の2点になりそうだ。今回は、（1）について見てみよう。　外来については、外来医療の機能分化と連携が主要テーマである。これまで明確な定義付けはされていなかったが、昨今の制度動向をみても、また診療報酬設・・・

2015年09月05日(土) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望　四病協

平成28年度診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望について（9／5）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。　四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・

2015年09月03日(木) ［診療報酬］小児補助人工心臓などに関する診療報酬改定・疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その15）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その15）」について事務連絡を行った。（1）【処置】(p2参照)、（2）【手術】(p2参照)、（3）【小児補助人工心臓】(p2～p3参照)―に関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、J003【局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）】は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」とされてい・・・

2015年09月03日(木) ［先進医療］ 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案　先進医療会議

先進医療会議（第34回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3～p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。　先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3～p4参照)(p25参照)。（1）2015年12月まで・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

2015年08月28日(金) ［事務連絡］ 10月31日までに妥結率の報告を　厚労省

妥結率の報告について（8／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関（許可病床数200床以上）と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50％以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・

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