過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年08月10日(金) ［医療提供体制］医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡　厚労省

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン（GL）のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。　医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限・・・

2018年08月10日(金) ［経営］ 8月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.24％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年・・・

2018年08月09日(木) ［医療安全］医療事故報告33件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は33件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、外科7件、循環器内科5件、内科、消化器科、整形外科、産婦人科、脳神経外科、心臓血管外科がそれぞれ2件、呼吸器内科1件、その他8件となった。院内調査結果報告（医療機関調査報告）・・・

2018年07月25日(水) ［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り　厚労省

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第16回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・

2018年07月24日(火) ［Q＆A］介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか？　当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

2018年07月20日(金) ［医療提供体制］医療機能に合意は280施設、8万9,581病床　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第15回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数（約128.0万床）の7％にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。　合意済み医療機関・・・

2018年07月18日(水) ［病院］ 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床　厚労省

医療施設動態調査（平成30年4月末概数）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」（2018年4月末概数）によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床（前月比327床減）、療養病床32万4,096床（464床減）、精神病床33万581床（545床減）など。一般診療所の病床数は前月比658床減の9万6,856床で、このうち療養病床は8,788床（97床減）だった(p1参照)。・・・

2018年07月11日(水) ［経営］ 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.24％、14年超～15年以内0.・・・

2018年07月09日(月) ［医療安全］医療事故報告31件、センター調査依頼4件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が7月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は4件だった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科3件、整形外科3件、循環器内科3件、心臓血管外科3件、産婦人科2件、精神科2件、内科1件、脳神経外科1件、泌尿器科1件、その他7件となった。院内調査結果報告（医療・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年06月28日(木) ［予算］医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助　厚労省

平成30年度（平成29年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1～p4参照)。　当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業：2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業：2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業：19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

2018年06月28日(木) ［Q&A］【入院時情報連携加算】について

【入院時情報連携加算】について（6／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. ファクスやメールで医療機関に情報提供を行った場合、送信をしたことが確認できれば【入院時情報連携加算】を算定できますか？　従来、当事業所では利用者が入院する際、担当ケアマネジャーが病院や診療所を直接訪問して、利用者の心身の状況や生活環境に関する情報を提供していました。2018年度の介護報酬改定により、情報提供の手段が問われなくなったと聞いたので、今後はファクスやメールでの情報提供に切り替えようと考え・・・

2018年06月21日(木) ［診療報酬］入院1件当たり5万1,989.7点、2.0％増　2017年診療行為別統計

平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の結果（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点（前年比2.0％増）、入院外が1,314.6点（1.7％増）となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。　社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・

2018年06月20日(水) ［病院］ 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少　厚労省

医療施設動態調査（平成30年3月末概数）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」（2018年3月末概数）によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床（前月比54床増）、療養病床32万4,560床（286床減）、感染症病床1,848床（増減なし）、結核病床5,064床（71床減）だった。一般診療所の病床数は9万7,514床（217床減）、・・・

2018年06月20日(水) ［医薬品］薬価・材料価格調査の実施案を了承　消費税引き上げ対応で中医協

中央社会保険医療協議会総会（第396回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税・・・

2018年06月20日(水) ［特集］　2018年度診療報酬改定を振り返って（4）全日病・猪口会長

全日本病院協会猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

2018年06月15日(金) ［医療提供体制］病床機能報告見直しで、議論の整理案提示　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第14回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。　病床機能報告では、医療機関（病院および有床診・・・

2018年06月13日(水) ［Q&A］単一建物居住者複数人への居宅管理指導の分割実施

Q&A 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導の取り扱いについて（6／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

Q.　単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は？　当院は、平日午後の外来までの休診時間を活用し、地域の介護事業者と連携を図りながら、訪問診療や居宅療養管理指導を行っている診療所です。介護報酬の改定で、2018年4月から同じ建物に住む複数の利用者に対して居宅療養管理指導を行った際の報酬が、指導人数に応じた設定に変わったと聞きました。例えば、同じ集合住宅に住む複数の利用者への指導・・・

2018年06月13日(水) ［経営］ 6月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定する。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0.22％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.・・・

2018年06月05日(火) ［医療安全］医療事故報告32件、センター調査依頼はなし　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／5）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が6月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科、泌尿器科各4件、内科、産婦人科各3件、循環器内科、脳神経外科、心臓血管外科、小児科各2件、その他5件となった。院内調査結果報告（医療機関調査報告）は36件だ・・・

2018年05月31日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の見直し議論を開始　厚労省・検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第9回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。　2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・

2018年05月29日(火) ［病院］ 2018年2月の病院病床数は前月比253床減少　厚労省

医療施設動態調査（平成30年2月末概数）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が5月29日に公表した「医療施設動態調査」（2018年2月末概数）によると、病院の総病床数は155万5,133床で、前月と比べて253床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは療養病床で、376床減の32万4,846床。その他、一般病床は89万1,872床（前月比324床増）、精神病床33万1,432床（171床減）、感染症病床1,848床（増減なし）、結核病床5,135床（30床減）だった。一般診療所の病床数は9万7,731床（380床減）、う・・・

2018年05月23日(水) ［医療提供体制］第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告　厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。　同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・

2018年05月23日(水) ［医療改革］社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を　財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議（5／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

2018年05月16日(水) ［看護］今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」　日看協

「2017年看護職員実態調査」結果報告（5／16）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。　調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617（有効回収率38.9％）。回答者の勤務先は多・・・

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