過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年03月02日(金) ［医療提供体制］公立・公的病院のプラン策定状況などを報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、2017年度12月末時点の地域医療構想調整会議の議論の進捗状況をまとめ、3月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ合同会議」に報告した。それによると公立病院新改革プランの策定が完了したのは策定対象825病院中795病院で、調整会議での議論を開始したのは329病院。公的医療機関等2025プラン策定済みは対象820病院中658病院で、調整会議で議論を・・・

2018年02月28日(水) ［病院］ 2017年12月の病院病床数は1,065床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成29年12月末概数）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2月28日に公表した、「医療施設動態調査」（2017年12月末概数）によると、病院の総病床数は155万5,092床となり、前月比で1,065床減少した。最も減少数が多かったのは、療養病床で486床減の32万5,373床。そのほか一般病床は89万1,144床（465床増）、精神病床は33万1,528床（136床減）、感染症病床は1,848床（2床増）、結核病床は5,199床（20床増）となった。一般診療所の病床数は9万8,388床（149床減）、うち療養病床・・・

2018年02月09日(金) ［経営］ 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

2018年02月09日(金) ［医療安全］医療事故報告31件、センター調査依頼1件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が2月9日に公表した2018年1月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が31件あったことがわかった。内訳は病院30件、診療所1件だった(p1～p2参照)。　診療科別では、外科6件、内科5件、消化器科・産婦人科・脳神経外科・呼吸器内科各3件、循環器内科・心臓血管外科各2件、整形外科・泌尿器科各1件、その他2件。地域別では、関東信越9件、九州6件、・・・

2018年02月07日(水) ［改定速報］ 2018年度診療報酬改定について答申　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第389回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】（旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の中間的評価の報酬と診療実績データ（DPCデータ）で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点（24％）、【同3】は1,491点・・・

2018年02月06日(火) ［介護］世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い　日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析第2回診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美氏、出口真弓氏）で明らかになった。　分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

2018年02月05日(月) ［病院］ 2017年11月の病院病床数は474床減　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成29年11月末概数）（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」（2017年11月末概数）によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床（309床増）、療養病床は32万5,859床（320床減）、感染症病床は1,846床（増減なし）、結核病床は5,179床（83床減）となった。一般診療所の病床数は9万8,537床（306床減）、うち療養病床・・・

2018年02月01日(木) ［医薬品］医療機関別の後発医薬品割合、大学病院で低く　厚労省

都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が2月1日に公表した「都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合」で、大学病院は数量ベース、薬剤料ベースのいずれでみても、ほかの病院種別に比べて後発医薬品割合が低いことがわかった。　調査は、2017年9月調剤分（同年10月審査分）の調剤レセプトを分析し、後発医薬品割合を都道府県別、処方せん発行元医療機関別に集計したもの。それによると病院種別でみた数量ベース（新指標）の後発医薬品割合・・・

2018年01月31日(水) ［看護］求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇　日看協調査

平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書（1／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。　調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・

2018年01月31日(水) ［改定速報］中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第388回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価（【急性期一般入院料2、3】）について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］ 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会・総会（第387回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。　素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携－などに関連した19項目で構成される(p520～p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・

2018年01月24日(水) ［改定速報］地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第386回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・

2018年01月24日(水) ［改定速報］地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第386回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価（【地域一般入院料】に改称）▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2（13対1）を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・

2018年01月19日(金) ［改定速報］次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見　中医協公聴会

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第385回　 1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。　公聴会・・・

2018年01月18日(木) ［経営］ 1月18日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0.23％、12年超～13年以内0.26％、13年超～14・・・

2018年01月11日(木) ［医療安全］医療事故報告33件、センター調査依頼6件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／11）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が1月11日に公表した2017年12月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が33件あったことがわかった。内訳は、病院30件、診療所3件だった。診療科別では、外科7件、整形外科・産婦人科各4件、内科・脳神経外科各3件、循環器内科・心臓血管外科各2件、泌尿器科・消化器科各1件、精神科0件、その他6件。地域別は、関東信越10件、近畿6件、東北・九州各5・・・

2018年01月10日(水) ［改定速報］かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第382回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・

2018年01月05日(金) ［改定速報］中医協は個別改定項目の議論へ、注目は入院料の統合・再編

診療報酬改定論議のゆくえ（1／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　昨年末の2018年度予算編成過程で、診療報酬本体の改定率は0.55％の引き上げで決着した。今後の中央社会保険医療協議会の議論は、国費ベースで588億円の改定財源を個別点数にどのように配分するかが焦点となる。順当にいけば1月中下旬に個別改定項目の概要が明らかになり、2月上旬には諮問・答申となる見通しだ。　2018年度診療報酬改定で最大の目玉となるのが、入院料の見直しだろう。現在の急性期から慢性期の入院料を病棟が担・・・

2017年12月26日(火) ［病院］ 2017年10月の病院の病床数は前月比681床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年10月末概数）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2017年12月26日、「医療施設動態調査（平成29年10月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,414施設（前月比1施設減）、病床数は155万6,631床（681床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,969施設（7施設減）、病床数は9万8,843床（688床減）。歯科診療所は6万8,918施設（14施設減）、病床数は64床（1床減）だった(p1参照)。・・・

2017年12月25日(月) ［経営］一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下　日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算（12／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー（WP）TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算－」（角田政氏）によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。　TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

2017年12月14日(木) ［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増　三師調査

平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の結果（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。　医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・

2017年12月13日(水) ［経営］ 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～1・・・

2017年12月13日(水) ［改定速報］公益委員が次回、意見書素案を提示へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第378回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月13日の総会で、2018年度診療報酬改定について意見表明し、支払側はマイナス改定の実現と薬価引き下げ財源の国民への還元、診療側は薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げをそれぞれ要求した(p1～p2参照)(p3～p5参照)。ただ、会議冒頭には、診療報酬本体の0.55％引き上げを政府が決定したとの朝刊報道を巡り、双方の委員が中医協審議の軽視などと、強い不快・・・

2017年12月08日(金) ［医療安全］医療事故報告件数32件、センター調査依頼8件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が12月8日に公表した2017年11月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が32件あったことがわかった。内訳は、病院30件、診療所2件だった。診療科別では、外科・整形外科各5件、内科・循環器内科各4件、脳神経外科・産婦人科各2件、消化器科・心臓血管外科各1件、泌尿器科・精神科各0件、その他8件。地域別は、関東信越12件、九州6件、近畿・中国四国・・・

2017年12月01日(金) ［改定速報］遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第375回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。　遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・

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