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2018年05月16日(水)
［経営］ 5月16日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
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医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月09日(水)
［医療安全］ 医療事故報告20件、センター調査依頼はなし 医療安全調査機構
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日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった(p1～p2参照)。 医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科各1件、脳神経外科、心臓血管外科各0件、その他6件だった(p2参照)。 センターへの相談・・・
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2018年05月08日(火)
［医療提供体制］ 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
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厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2018年05月07日(月)
［労働災害］ 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇
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- 平成29年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（5／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1％増
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- 施設単位でみる医療費等の分布の状況 ～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～ （平成28年度版）（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2018年04月11日(水)
［経営］ 4月11日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年04月09日(月)
［医療安全］ 医療事故報告33件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2018年04月06日(金)
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
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厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用 厚労省
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厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。 介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く）、（4）利用料の内容－と定められている・・・
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2018年03月30日(金)
［診療報酬］ 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・
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2018年03月29日(木)
［医療提供体制］ オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会
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厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・
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2018年03月28日(水)
［看護］ 健康で安全な職場目指し、看護職の労働衛生GLを策定 日看協
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日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイス）」の実現という目標達成のために、業務上の危険への適切な対処と、健康づくりの2つの視点からアプローチすることを提唱した。日看協は5月中・・・
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2018年03月27日(火)
［改定速報］ 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・
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2018年03月27日(火)
［医療提供体制］ 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省
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厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・
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2018年03月26日(月)
［改定速報］ レセプト記載要領通知を発出、分割調剤などを追記 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関する記載などが追加された。 診療報酬請求書（レセプト）の記載要領では、新設のオンライン診療について、同一日に2回以上実施した場合、診療実日数は1日として数えるよう指示(p19参照)。一定の要件を満たす診療所と・・・
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2018年03月23日(金)
［病院］ 2018年1月の病院病床数は前月比294床増加 厚労省
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厚生労働省が3月23日に公表した「医療施設動態調査」（2018年1月末概数）によると、病院の総病床数は155万5,386床となり、前月比で294床増加した。最も増加数が多かったのは一般病床で、404床増の89万1,548床。療養病床32万5,222床（前月比151床減）、精神病床33万1,603床（75床増）、感染症病床1,848床（増減なし）、結核病床5,165床（34床減）となった。一般診療所の病床数は9万8,111床（277床減）で、このうち療養病床は9,015・・・
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2018年03月22日(木)
［改定速報］ 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
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- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月09日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・
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2018年03月09日(金)
［経営］ 3月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年03月07日(水)
［医療安全］ 医療事故報告24件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／7）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2018年03月05日(月)
［改定速報］ 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2
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厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
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厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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