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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月22日(木)
［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算
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- 平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月13日(火)
［医薬品］ 薬価改定、党内の意見も踏まえ関係大臣と調整 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月13日の閣議後の会見で、薬価改定に言及した(p1参照)。 塩崎厚労相は、自民党の厚生労働部会長から薬価改定の見直しに関する意見書が提出されたことについて、与党内での意見を踏まえてどう考えるかとの質問に、「これまで薬価改定を行っていない中間年の薬価改定については、薬価調査の負担や効率なども考慮した上で対応を検討することや、新たなイノベーションが生まれる体制確保にも配慮する・・・
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2016年12月09日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革、4大臣で基本方針策定 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日の閣議後の会見で、薬価の毎年改定に対してコメントした(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、12月7日に開かれた経済財政諮問会議で薬価制度の抜本改革の方向性などについて説明を行っているが、「薬価の毎年改定」に関する考えを問われ、「オプジーボのように効能追加をされた医薬品や、当初の予想販売額を上回る医薬品は、年4回の新薬収載の機会に薬価を見直す」と回答。また、少なくとも年1回の薬・・・
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2016年12月02日(金)
［医療改革］高額療養費制度改革、制度の持続性も大事 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月2日の閣議後の会見で、高額療養費制度の見直しに対して言及した。高額療養費制度の見直しは、「経済・財政再生計画改革工程表」で2016年末までに結論を出すこととされており、2016年11月30日の医療保険部会で2つの案が提示された。 低所得者層の引き上げについて慎重な意見が相次いでいる中、考えを問われた塩崎厚労相は、「低所得者層への配慮は当然大事だが、制度の持続性も大事。様々な意見を聞き・・・
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2016年11月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年11月04日(金)
［介護保険］ 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
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九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・
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2016年11月01日(火)
［医療］ 2016年度補正予算、ICT利活用事業の提案を公募 総務省
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総務省は12月2日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015年12月24日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資することを目的とする(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業。●これまで・・・
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2016年10月28日(金)
［人事］ 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・
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2016年10月26日(水)
［医療改革］ 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に
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厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。 （1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・
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2016年10月25日(火)
［医薬品］ オプジーボの薬価引き下げ率、25％はあくまでルール 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月25日の閣議後の会見で、高額薬剤「オプジーボ」の薬価引き下げ率に対して言及した(p2参照)。 「オプジーボ」の薬価引き下げ率に関し、基本ルールでは最大25％とされているところ、一部の諮問機関では50％の引き下げが提案されており、対応について問われた塩崎厚労相は、「何となくオプジーボが悪者になっているが、むしろ抗がん剤としては非常に有効な薬であることを改めて認識いただきたい。・・・
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2016年10月21日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇に伴う財政安定化基金への積増し可能に 厚労省
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厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。公布日から施行する。 8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する」とともに、「2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回・・・
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2016年10月19日(水)
［介護保険］ 高額介護サービス費、月額負担額の上限引き上げに関し論点
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厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(p2～p7参照)、（2）費用負担(p8～p12参照)―などを議論した。 （1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべきと指摘されている。これについて、8月19・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。 （1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・
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2016年10月12日(水)
［医療改革］ 一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に 医療保険部会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。 医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。 現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・
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2016年10月11日(火)
［医療改革］ 医療・介護などの規制改革WGが初会合 医療・介護・保育WG
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内閣府は10月11日、規制改革推進会議の下部組織「医療・介護・保育ワーキング・クループ（WG）」の初会合を開催。（1）医療・介護・保育WGの運営方針、（2）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保―を議論した。 （1）に関して、内閣府はWGの審議項目として（i）新たな改革項目、（ii）これまでに取り組んだ改革の進捗の確認―を提示。 （i）について、WGでは経済社会の構造改革に必要な規制改革の基本的事項のうち、医療・介護・・・
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2016年10月04日(火)
［診療報酬］ 禁煙外来病院の職員が敷地内喫煙、「厳正に対処」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月4日の閣議後の会見で、禁煙外来を併設する病院の職員が敷地内で喫煙していたことが判明し、診療報酬を返還したとの報道に対して言及した。 報道に対する所感を尋ねられ、塩崎厚労相は、「一言で言えばとんでもない。政府を挙げて受動喫煙防止に取り組んでいる中、肝心の病院で診療報酬上の要件を守っていなかったということであれば極めて遺憾。今後、病院に対して診療報酬の返還を含めて厳正に対処・・・
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2016年10月03日(月)
［医療従事者］ 機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始 働き方検討会
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厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。 厚労省は日本の医療の現状として、（1）多死社会の到来、（2）入院（病床機能分化・連携・・・
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2016年09月30日(金)
［がん対策］ 若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案 がん対策協議会
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厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、（2）がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・
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2016年09月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（10月3日～10月8日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月3日～10月8日）（9／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年09月15日(木)
［医薬品］ 数量ベースの後発医薬品使用割合は60.9％ 健保連
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健康保険組合連合会は9月15日、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」を公表した。後発医薬品については2015年の閣議決定で、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする数量シェア目標が定められている。 今回、健保連は2015年5月の468組合の調剤報酬明細書データ（レセプト件数332万6,095件、調剤医療費総額273億3,786万560円）を調査。（1）薬剤料ベース、（2）数量ベース、（3）薬効分類（中分類別・・・
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2016年09月15日(木)
［医療改革］ 12月上旬に医師偏在対策を取りまとめる予定 医師需給分科会
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厚生労働省は9月15日、医療従事者の需給に関する検討会の下部組織「医師需給分科会」を開催し、（1）医師偏在対策の主な論点、（2）医師需給分科会の今後の進め方―を議論した。 （1）に関して、2016年6月3日に公表された分科会の中間とりまとめでは、医師の地域定着につながるよう、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重しつつ、一定の規制を含めた対策を行うと提言。年末のとりまとめを目指すとしている<・・・
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