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2016年03月01日(火)
[社会福祉] 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府
- 政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2~p6参照)(p7~p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・
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2016年03月01日(火)
[政令] 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣
- 政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(p2~p3参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(p1参照)。 改正内容は、「児童福祉法施行令について、その規定により罰金の刑に処せられた場合に、指定障害児通所支援事業者などの指定を受けることができないこととする法律に、公認心理師法を加える」ほか、「文部科学省組織令および・・・
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2016年02月26日(金)
[感染症対策] ジカ熱流行地域では「蚊に刺されないよう注意」を 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月26日の閣議後記者会見(p1~p5参照)で、2月24日に国内で4件目の輸入症例が判明した「ジカウイルス感染症」について言及した(p1参照)。この症例の患者は、2月9日から2月20日まで、流行地域の中南米に含まれるブラジルに渡航しており、「現地で感染したものと考えられる」という(p1参照)。 厚労相は、「ジカウイルス感染症は、重症化するリスクはきわめて低いが、流行地域へ渡航する場・・・
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2016年02月16日(火)
[政令] 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
- 政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2~p3参照)(p4~p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・
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2016年02月16日(火)
[政令] 地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備 政府
- 政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4~p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法(2014年6月成立)一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。 具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・
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2016年02月15日(月)
[地域包括ケア] 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
- 内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・
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2016年02月12日(金)
[診療報酬] 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1~p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年02月12日(金)
[肝炎対策] 特定B型肝炎の給付金請求期限延長法案を国会に提出 内閣
- 政府は2月9日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(p2~p4参照)(p5~p10参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出している。 法案では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長」し、「B型肝炎ウイルス起因で、肝硬変若しくは肝がんにり患し、または死亡した時から20年を経過した後にされた訴えの提起などに係る者の当該給付金の額を定める」ほか・・・
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2016年02月05日(金)
[感染症対策] 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月05日(金)
[政令] ジカ熱を4類および検疫感染症指定に関する政令 内閣
- 政府は2月5日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 改正では、海外におけるジカウイルス感染症(以下、ジカ熱)の発生状況などを踏まえ、ジカ熱を「4類感染症に指定」し、「検疫感染症に指定」するとともに、「検査に係る手数料を2,400円」にする。施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とする(p1参照)。・・・
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2016年02月02日(火)
[感染症対策] ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関(WHO)が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』(PHEIC)を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症(ジカ熱)と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
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2016年01月29日(金)
[改定速報] 選定療養の新項目追加提案に議論紛糾、再提案へ 中医協・総会3
- 1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果」に関して議論した。 厚労省は「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略:2014年6月24日閣議決定)に基づき、関係学会・医療関係団体・国民から、保険外併用療養の「選定療養」に追加すべきものや現行の類型の見直しに関する意見の募集を行い、合計91件の提案・意見が寄せられたと報告(p398参照)。 提案・・・
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2016年01月22日(金)
[通知] 医薬品の臨床試験に関する改正GCP省令を公布 厚労省
- 厚生労働省は1月22日付で、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 「『日本再興戦略』改訂2014」(成長戦略:2014年6月24日閣議決定)で運用開始が決められた「日本版コンパッショネートユース制度」の実施可能性を高める観点から、治験実施者の負担軽減を図る「改正GCP省令」(2016年厚生労働省令第9号)が、同日付で公布されたことの周知を依頼している・・・
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2016年01月18日(月)
[パブコメ] 看護師学校養成所の入学要件改正等に意見募集 厚労省・文科省
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- 「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案」(仮称)に関する意見の募集について(1/18)《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元:厚生労働省、文部科学省 カテゴリ: 看護 教育機関
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2016年01月12日(火)
[医薬品] 4月中に血液製剤産業のあり方について取りまとめ 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は1月12日の閣議後記者会見で、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースについて言及した。 ワクチン・血液製剤産業タスクフォースは、ワクチン・血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、ワクチン・血液製剤産業のあり方を含め抜本的な対応を検討する。一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤(血液製剤の1種)を製造していた問題が・・・
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2016年01月08日(金)
[医薬品] 化血研は110日間の業務停止処分に 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月8日の閣議後記者会見(厚生労働省が1月12日に概要(p1~p3参照)を発表した)で、一般財団法人 化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)に対する行政処分について言及した。 化血研は、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤(血液製剤の1種)を製造していたことが問題視され、12月2日に厚労省が開いた、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」では、この問題に関する第三者委員・・・
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2016年01月05日(火)
[医学研究] 7月までに今後の創薬研究戦略を取りまとめ 文科省作業部会
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- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 創薬研究戦略作業部会(第1回 1/5)《文部科学省》
- 発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課 カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2016年01月04日(月)
[社会保障] 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2015年12月24日(木)
[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省
- 財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(p118~p225参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・介護に関連しそうな中小企業等の税制改正事項では、「新たに取得する機械装置の固定資産税の特例」として、制定予定の「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)」で規定する一定の機械・装置の取得をした場合、・・・
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2015年12月24日(木)
[予算] 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省
- 財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円(前年比2,185億円増)で、国債費(債務償還費、利払費等)が23兆6,121億円(前年比1,614億円増)(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円(同4,7・・・
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2015年12月24日(木)
[予算] 総額30兆円を超える2016年度「予算案」を発表 厚労省予算案1
- 厚生労働省は12月24日、閣議決定を受けて、2016年度における「予算案(一般会計)の概要」(p1~p53参照)を発表した(主要事項(p54~p180参照)に関しては、別記事「厚労省予算案2」をご参照ください)。 予算案の総額は、前年度の2015年度当初予算額から3,963億円増となる30兆3,110億円(前年度比1.3%増)。このうち、社会保障関係費は、同4,126億円増の29兆8,631億円(同1.4%増)(p2参照)。 この29兆円あまり・・・
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2015年12月21日(月)
[サ高住] 2015年度サ高住の整備事業を緊急募集 国交省
- 国土交通省は12月21日、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の緊急募集を開始した。 「介護離職ゼロ」の実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の追加供給をはかるため、2015年度補正予算の政府原案(12月18日閣議決定)で、所要の予算(189億円)と制度拡充が盛り込まれた。これを受け、緊急の募集が行われている(p1~p2参照)。 制度拡充の内容に関しては、夫婦型が、住戸部分の床面積が30平方メ・・・
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2015年12月18日(金)
[補正予算] サ高住関連で189億円が計上された補正予算 国交省
- 国土交通省は12月18日、閣議決定を受け、2015年度「補正予算」の概要(p3~p14参照)について発表した。総額4,736億円のうち、「『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』に向けた緊急対応」として、350億円が計上されている(p5参照)。 この項目に含まれる予算として、「サービス付き高齢者向け住宅の整備の加速」が、189億00百万円となっている。これは、介護離職ゼロの達成に向けてサ高住の追加供給をはかるため、住宅の・・・
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2015年12月18日(金)
[補正予算] 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
- 厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1~p3参照)(p4~p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、(1)1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策:6,557億円(p4~p8参照)、(2)災害復旧・防災減災事業:293億円(p9参照)、(3)国民生活の安全・安心の確保:164億円(p9~p10参照)。 (1)では、(i)介護離職ゼロに直結する緊急対策:・・・
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2015年12月16日(水)
[税制] 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1
- 自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり(既に12月17日にお伝えしています)。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・
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