過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月11日(金) ［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。　塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・

2015年12月11日(金) ［政令］介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定　内閣

「介護保険法施行令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（12／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。　内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月1日(p1参照)。・・・

2015年12月08日(火) ［医療改革］高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。　塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・

2015年12月01日(火) ［政令］検疫港の調査区域やポリオワクチン接種料に関する政令案　内閣

「検疫法施行令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（12／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は12月1日、「検疫法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。　本政令案では、国際保健規則で400メートルの調査区域を確保できていない検疫港である稚内港などについて、検疫所長が検疫感染症などに関し、調査および衛生措置を行うことができるようにする改正を行う。また、検疫所長の行う予防接種のうち、急性灰白髄炎（ポリオ）は、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへと変更されたため、手数料を（1回に・・・

2015年11月27日(金) ［介護］ 1億総活躍、介護サービスの人材確保に万全を期す　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月27日の閣議後記者会見で、1億総活躍社会の実現や介護離職の対策などについて言及した。　塩崎厚労相は、1億総活躍国民会議で決定された、介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策に関して、「上乗せ整備を実効のあるものにするために万全を期して人材確保をしなければならない。離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の創設、介護職を目指す学生への返還免除付き学費貸付の・・・

2015年11月27日(金) ［政令］アレルギー疾患対策基本法の施行は12月25日　内閣

アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令案要綱（11／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は11月27日、「アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令」を閣議決定した。施行期日は2015年12月25日。　アレルギー疾患対策基本法（2014年6月27日成立）はアレルギー疾患対策に、（1）施策の総合対策により生活環境の改善、（2）居住地域にかかわらず適切な医療を受けられること、（3）適切な情報入手・支援体制整備、（4）研究の推進や研究成果の普及―などを柱として、国、地方公共団体、医療保険者、医師などの責・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／20、11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。　塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・

2015年11月13日(金) ［介護保険］住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能　厚労省

介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1～p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

2015年11月13日(金) ［政令］精神保健および精神障害者福祉に関する政令案　内閣

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（11／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　政府は11月13日、「精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(p2～p5参照)(p6～p10参照)を閣議決定した。内容は、精神医療審査会（適正な医療および保護を確保する観点から、入院の要否および処遇の適否などを審査）での合議体が議事を開き、議決するために、1人以上の出席が求められる委員について、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員」の・・・

2015年11月06日(金) ［診療報酬］改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・

2015年10月16日(金) ［インフル］抗インフル薬5,650万人分が新備蓄目標　医療・公衆衛生分科会

新型インフルエンザ等対策有識者会議医療・公衆衛生に関する分科会（第7回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10日16日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」を開催し、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬に関し、「新たな備蓄方針の取りまとめ案」(p3～p4参照)を示した。　抗インフルエンザウイルス薬は現在、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルが使用されている。2016年8月からは、現在備蓄中のタミフル・リレンザが順次、有効期限切れを迎え、国民の4・・・

2015年10月13日(火) ［規制改革］「未来投資に向けた官民対話」を設置　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第19回　10／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　政府は10月13日、「日本経済再生本部」を開催し、「未来投資に向けた官民対話」の設置を決定した。これは、「『日本再興戦略』改定2015」（2015年6月30日閣議決定）に基づき、政府として取り組むべき環境整備のあり方と民間投資の目指すべき方向性を共有することを目的としている。　対話は、内閣総理大臣が主宰し、副総理、経済再生担当大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、1億総活躍担当大臣、産業界で活躍する者、有識者により・・・

2015年10月02日(金) ［規制改革］重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大　内閣府WG

規制改革会議投資促進等ワーキング・グループ（第12回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険

　内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案(p2～p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。　今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボッ・・・

2015年10月02日(金) ［診療報酬］地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・

2015年09月30日(水) ［医療情報］医療分野での利用拡充を促す法改正状況を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第8回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(p2～p18参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(p19～p25参照)について示した。　内閣府が中心となって進めている「マイナンバー制度」は、2015年10月から個人番号の通知が開始(p4参照)された一方、前述の中間まとめでは、「現行の番号法（マイナンバー法）では、行政機・・・

2015年09月29日(火) ［医学研究］ 2015年度8月末現在の活動実績を提示　創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部創薬支援ネットワーク協議会（第5回　9／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府は9月29日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク（NW）協議会」を開催し、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（AMED）が、全体の進捗と活動状況(p5～p19参照)を示したほか、3つの国立研究開発法人（理化学研究所(p20～p24参照)、医薬基盤・健康・栄養研究所(p25～p28参照)、産業技術総合研究所(p29～p32参照)）が、活動状況を報告した。　2013年8月に閣議決定で設置された健康・医療戦略推・・・

2015年09月29日(火) ［がん対策］中間報告で乳がん・胃がん検診項目を提言　検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会中間報告書～乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について～（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月29日、「がん検診のあり方に関する検討会」の中間報告書（乳がん検診および胃がん検診の検診項目等について）(p2～p10参照)を公表した。　厚労省は、「がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針」（2008年3月31日付健康局長通知）にもとづいて、がん検診推進事業を実施しているが、指針以外のがん種の検診、および、指針以外の検診項目を実施している市区町村の数がそれぞれ1,000を超えており、・・・

2015年09月18日(金) ［予算］重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など　政府

総合科学技術・イノベーション会議（第11回　9／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」（総合戦略）における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52～p61参照)があげられた。　同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・

2015年09月18日(金) ［感染症対策］備蓄する抗インフル薬の多様化を打ち出す　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第12回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月18日、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催し、新型インフルエンザ対策における、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標・薬剤の種類と量」に関する議論の整理案(p15～p21参照)を提示した。　現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針は、2013年6月に閣議決定された、新型インフルエンザ等対策政府行動計画などによって、国民の45％に相当する量が備蓄目標(p15参照)とされる。具体的には、タミ・・・

2015年09月17日(木) ［がん対策］がん対策加速化プラン骨子の11施策提案　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第53回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月17日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策基本法」、「がん対策加速化プラン」などを議論した。加速化プランは安倍首相ががんサミット（2015年6月）で年内を目途に策定すると発表したもの。　がん対策基本法では、国による「がん対策基本計画」策定を義務付けており、計画では具体的な目標や達成次期が示される。また、計画は5年ごとに検討し、必要な際は変更しなければならない(p9～p10参照)。　基・・・

2015年09月16日(水) ［医療改革］ブラジルとの間で薬事規制当局間の連携を強化する覚書　厚労省

ブラジル薬事規制当局と薬局方分野に関する協力のための覚書に署名しました～薬事規制に関する日本とブラジルの規制当局間の連携と協力が強化されます～（9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月16日、日本とブラジルの薬事規制当局間の連携・協力を強化する覚書（正式名称「ブラジル連邦共和国国家衛生監督局と日本国厚生労働省間の薬局方における協力に関する覚書」）の概要(p1～p2参照)を公表した。覚書への署名は9月11日。この種の覚書締結は、2015年8月の韓国に続く2例目となる(p1参照)。また、覚書でいう薬局方とは、医薬品の品質の適正をはかるため、その国で繁用される医薬品成分の品質規・・・

2015年09月13日(日) ［医療提供体制］早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対　保団連

リフィル処方箋の導入に反対する（9／13）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協（2015年7月22日）でもこれまでに取り上げられている。　保団連は、政府の「規制改革実施計画（2015年6月30日閣議決定）」で、2015年度内にリフィル処方せん導入の検討・結論を求めていることに関して、「リフィル処方せんを使う場合、2回目以降の処方は薬・・・

2015年09月11日(金) ［新型インフル］タミフルドライシロップの備蓄開始を検討　インフル小委

厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は9月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」(p3～p14参照)などについて討議し、「議論の整理」(p15～p21参照)が示された。　現行の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針は、2013年6月に閣議決定した、新型インフルエンザ等対策政府行動計画により、国民の45％に相当する量を備蓄目標(p4～p5参照)としており、具体・・・

2015年09月04日(金) ［予防接種］ HPVワクチンの全数追跡調査をふまえ救済制度検討へ　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は9月4日、閣議後の記者会見で、40兆円に上った2014年度の医療費についてコメントした。塩崎大臣は「予防や健康づくり、医療供給体制の再構築を今やろうとしている。さらに、後発医薬品のこれまで以上の活用や、保険者の役割の強化などさまざまなことで、健康は増進して負担は持続可能になるよう、引き続き改革を工夫して力強く押し進めていく」と語った(p1参照)。　　また、子宮頸がんワクチンの被害・・・

2015年09月04日(金) ［政令］がん登録の推進に関する法律の施行にともなう政令案　内閣

「がん登録等の推進に関する法律施行令案」について（説明要旨）（9／4）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(p2～p5参照)(p6～p18参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベースにおける、がん患者の識別ができる保存期間（原発性のがんに関する初回の診断の日から100年を経過した日の属する年の12月31日まで）などを定めている。施行期日は、一部をのぞき、同法の施行日・・・

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