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2016年06月14日(火)
［医療改革］ 専門医機構に遺憾を示す 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月14日の閣議後の会見で、専門医制度に関して言及した。 塩崎厚労相は、日本専門医機構に対して、「日本医師会と四病協の要望書や私の談話の趣旨がまったく踏まえられず、大変遺憾。各学会は、一度立ち止まり、新たな検討の場での精査を踏まえ、対応方針を判断するよう求めたい」と強調した(p1参照)。 また、記者からの「4月1日からのスタートを延期すべきか」との質問に対して、「地域医療に大・・・
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2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除 政府
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政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。 骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・
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2016年06月02日(木)
［医療改革］ 死亡診断・医薬品広告などの規制改革実施計画を閣議決定 政府
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政府は6月2日、「規制改革実施計画」(p1～p28参照)を閣議決定した。潜在需要を顕在化することによる経済活動の支援、日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進める(p3参照)。 健康・医療分野では、健康長寿社会を目指すために、国民の安心・安全への配慮を前提に、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産業の発展による経済の活性化」、「保険財政の健全化」を基本的な考えに打ち出した・・・
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2016年05月31日(火)
［医療機器］ 医療機器の研究開発・普及促進へ初の基本方針策定 政府
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政府は5月31日、医療機器政策に特化した初の政府基本計画になる「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定した。医療機器産業が国内経済を牽引して成長・発展が見込める産業分野となるため、研究開発・普及に関する実施すべき施策を取りまとめたもの。 基本計画では、総合的かつ計画的に実施すべき施策として、（1）先進的な医療機器の研究開発の促進、（2）医療機器・・・
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2016年05月27日(金)
［がん対策］ 基本計画見直しに向けた議論の進め方を提案 厚労省協議会
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厚生労働省は5月27日、「がん対策推進協議会」を開催。「がん対策推進基本計画の見直し」などを議論した。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定(p19参照)。 今後のがん対策の方向性は、2015年6月に意見を取りまとめており、がん対策推進基本計画に明確な記載がなく推進が必要な事項として、「将・・・
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2016年04月20日(水)
［行政改革］ ICTまち・ひと・しごと創生推進事業の提案を公募 総務省
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総務省は5月24日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。2015年12月24日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上と通じて地域の活性化を目指す(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業(p1参照)。●これまで・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月08日(金)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向け報告書を公表 緩和ケア検討会
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厚生労働省は4月8日、「緩和ケア推進検討会報告書」(p2～p14参照)を公表した。がん対策は、2017年6月の次期基本計画の閣議決定に向け、重点課題の「健診」、「医療提供体制」、「緩和ケア」を検討会で議論している。報告書は、「実施すべき取り組み」として、（1）新指標に基づく拠点病院における緩和ケアの提供、（2）緩和ケア研修会、（3）普及啓発・教育、（4）がん疼痛評価の指標、（5）地域における緩和ケア提供体制―の・・・
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2016年04月04日(月)
［医療改革］ 科学技術戦略2016素案を提示、生体情報をDB実装 内閣府WG
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内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した。 科学技術イノベーション総合戦略は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決して持続的な発展を実現するための科学技術の推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 今回、内閣府は2・・・
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2016年03月22日(火)
［政令］ 医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行 内閣
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- 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（3／22）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月01日(火)
［社会福祉］ 高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案 政府
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政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2～p6参照)(p7～p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。 法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・
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2016年03月01日(火)
［政令］ 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣
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政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(p2～p3参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(p1参照)。 改正内容は、「児童福祉法施行令について、その規定により罰金の刑に処せられた場合に、指定障害児通所支援事業者などの指定を受けることができないこととする法律に、公認心理師法を加える」ほか、「文部科学省組織令および・・・
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2016年02月26日(金)
［感染症対策］ ジカ熱流行地域では「蚊に刺されないよう注意」を 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月26日の閣議後記者会見(p1～p5参照)で、2月24日に国内で4件目の輸入症例が判明した「ジカウイルス感染症」について言及した(p1参照)。この症例の患者は、2月9日から2月20日まで、流行地域の中南米に含まれるブラジルに渡航しており、「現地で感染したものと考えられる」という(p1参照)。 厚労相は、「ジカウイルス感染症は、重症化するリスクはきわめて低いが、流行地域へ渡航する場・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
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政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備 政府
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政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4～p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法（2014年6月成立）一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。 具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・
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2016年02月15日(月)
［地域包括ケア］ 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
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内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・
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2016年02月12日(金)
［診療報酬］ 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(p1～p3参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(p1参照)と話した。 また、厚労相は、個別的な事項についても触れた。主な内容は次の通り。●入院については、「患者の重症度などを適切に評価し、退院する際も、スムーズに退院できるようにする」(p1参照)。●・・・
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2016年02月12日(金)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎の給付金請求期限延長法案を国会に提出 内閣
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政府は2月9日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(p2～p4参照)(p5～p10参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出している。 法案では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長」し、「B型肝炎ウイルス起因で、肝硬変若しくは肝がんにり患し、または死亡した時から20年を経過した後にされた訴えの提起などに係る者の当該給付金の額を定める」ほか・・・
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2016年02月05日(金)
［感染症対策］ 来月上旬めどに全国の検疫所でジカ熱検査可能に 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月5日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて、同日、ジカ熱を感染症法の4類感染症に位置付ける政令を公布することに言及した。 塩崎厚労相は検査体制について、「現時点の国立感染症研究所など10カ所に加え、来月上旬をめどに、全国各地の検疫所などで検査可能となるよう体制整備をしたいと思っている」との考えも明らかにした(p1参照)。 また、感・・・
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2016年02月05日(金)
［政令］ ジカ熱を4類および検疫感染症指定に関する政令 内閣
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政府は2月5日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 改正では、海外におけるジカウイルス感染症（以下、ジカ熱）の発生状況などを踏まえ、ジカ熱を「4類感染症に指定」し、「検疫感染症に指定」するとともに、「検査に係る手数料を2,400円」にする。施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とする(p1参照)。・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱対策、4類感染症に指定して緊急情報提供 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、2月2日の閣議後記者会見で、中南米で小頭症等の多発が伝えられるジカ熱の対応などについて言及した。 塩崎厚労相は「世界保健機関（WHO）が緊急委員会を開催し、中南米の小頭症等の多発について『国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態』（PHEIC）を宣言した。宣言ではジカウイルス感染症（ジカ熱）と小頭症との関係を明らかにするためにサーベイランスを強化し、対策として蚊の駆除・ワクチンの開・・・
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2016年01月29日(金)
［改定速報］ 選定療養の新項目追加提案に議論紛糾、再提案へ 中医協・総会3
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1月29日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果」に関して議論した。 厚労省は「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略：2014年6月24日閣議決定）に基づき、関係学会・医療関係団体・国民から、保険外併用療養の「選定療養」に追加すべきものや現行の類型の見直しに関する意見の募集を行い、合計91件の提案・意見が寄せられたと報告(p398参照)。 提案・・・
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2016年01月22日(金)
［通知］ 医薬品の臨床試験に関する改正GCP省令を公布 厚労省
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厚生労働省は1月22日付で、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 「『日本再興戦略』改訂2014」（成長戦略：2014年6月24日閣議決定）で運用開始が決められた「日本版コンパッショネートユース制度」の実施可能性を高める観点から、治験実施者の負担軽減を図る「改正GCP省令」（2016年厚生労働省令第9号）が、同日付で公布されたことの周知を依頼している・・・
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2016年01月18日(月)
［パブコメ］ 看護師学校養成所の入学要件改正等に意見募集 厚労省・文科省
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- 「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案」（仮称）に関する意見の募集について（1／18）《厚生労働省、文部科学省》
- 発信元：厚生労働省、文部科学省 カテゴリ： 看護 教育機関
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