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2014年09月05日(金)
［改定速報］ 訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付
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厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。 今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。 「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。 ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・
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2014年08月18日(月)
［医療保険］ 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
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厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年07月07日(月)
［医療保険］ 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
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厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年05月28日(水)
［救急医療］ 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病
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日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・
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2014年05月09日(金)
［医療保険］ 紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ
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田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。 厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。 また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・
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2014年03月25日(火)
［改定速報］ 未妥結減算で医薬品取引価格高止まりの懸念、厚労省に相談窓口
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厚生労働省は3月25日に、「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等」に関する通知を発出した。 平成26年度の診療報酬改定において、「妥結率が極めて低い200床以上の病院・薬局について、初診料・調剤基本料等を減額する」規定が盛込まれた（未妥結減算）(p3～p5参照)。 これは、薬価改正の基礎資料となる「薬価調査（医薬品価格調査）」のサンプル数を確保するための措置とされている。・・・
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2014年02月27日(木)
［診療報酬］ 同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ 保団連
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- 2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請（2／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
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厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月06日(木)
［診療報酬］ 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望 保団連
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- 「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める（2／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論
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厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。 今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・
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2013年10月10日(木)
［診療報酬］ 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
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厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年09月10日(火)
［医療費］ 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる
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厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7％増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5％増、22年度は3.9％増、23年度は3・・・
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2013年09月04日(水)
［診療報酬］ 抗がん剤対象とした先進医療制度見直し、中医協総会が方針了承
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厚生労働省は9月4日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマは、（1）東日本大震災の被災地特例の延長（2）先進医療制度の運用見直し―の大きく2点。◆未承認・適応外の抗がん剤、先進医療の運用を大幅緩和 まず、（2）の先進医療制度について見てみよう。 先進医療制度は、最新の医療技術と保険診療との併用を認める保険外併用療養制度（評価療養）の1つだ。 この制度は、ドラッグラグやデバイスラグの早期解消に向けた医・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応
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厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。
まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・
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2013年06月27日(木)
［医薬品］ 24年9月の新バーコード表示率、有効期限等で低い状況続く
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厚生労働省は6月27日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。
この日は、バーコード表示の推進や、平成24年度の流通改善に向けた取組状況などについて議論を行った。
まず、24年9月末時点の新バーコード表示率を見てみる(p6～p7参照)。
生物由来製品については、商品コードこそ、調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位のいずれでも100％近い表示率だが、有効期限や製造番号・記号については調剤・・・
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2013年04月11日(木)
［診療報酬］ 25年度データ提出希望病院募集、5月20日までに申請を 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、「平成25年度『データ提出加算』に係る取扱い」について事務連絡を行った。
平成24年度の診療報酬改定では、出来高病院・DPC病院の双方を対象に、診療内容等に関するデータを厚労省に提出することを評価するA245【データ提出加算】が創設された。ただし、診療内容等のデータは継続して蓄積していくことが重要なため、出来高病院については、この加算を算定するために「過去2ヵ月のデータ提出実績」など・・・
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2012年11月29日(木)
［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・
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2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
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厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
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2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年08月21日(火)
［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討
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厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年07月31日(火)
［医師法］ 初診時特別負担拒んだ場合の診療拒否、応召義務違反になるのか
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政府は7月31日に、「医師の応召義務に関する質問」に対する答弁書を公表した。
200床以上の病院においては、患者への説明と同意を前提に、紹介状のない場合の初診では特別負担（保険外併用療養費）を徴収できる。この仕組みについて丸山和也議員（参議院）は「患者が特別負担に同意せず診療を求め、医師がこれを拒否することは医師法第19条第1項の応召義務に違反するのか」と質問。政府は「一概には答えられない」と答弁してい・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年07月06日(金)
［診療報酬］ 200床以上病院の初診特別料金、患者の同意なき徴収は指導対象
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政府は7月6日に、「病院の初診に関する質問」に対する答弁書を公表した。
厚生労働省保険局医療課長通知によると、他の保険医療機関等からの紹介なしに200床以上の病院を受診した患者については、自己選択によるものとして、初診に係る特別の料金を徴収できる。ただし、この場合、当該患者への十分な情報提供と特別料金（以下「同料金」）を支払うことへの同意が大前提である。
この点、丸山和也議員（参議院）は「紹介状が・・・
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