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2012年11月29日(木) ［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円（対前年度比3.6％増）で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
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2012年06月11日(月) ［医療機器］新興国市場で医療サービスと機器をパッケージ展開　　経産省

産業構造審議会通商政策部会委員による懇談会（6／11）《経済産業省》: 発信元：経済産業省通商政策局通商政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は6月11日に、産業構造審議会の「通商政策部会委員による懇談会」を開催した。この日は、経産省当局から「新興国市場開拓に関する課題と対応（中間整理）」案が示され、これに基づいて議論を行った。
　新興国のGDPが世界のGDPに占める割合は、2017年までに42％に拡大するとIMF（国際通貨基金）が予測するなど、新興国の「市場」としての存在感が急速に高まっている(p7参照)。そうした中で、我が国においても新・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年01月24日(火) ［経済・財政］一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要

経済財政の中長期試算（1／24）《内閣府》: 発信元：内閣府計量分析室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。
　まず、大前提として社会保障・税一体改革の実現があげられる。年金制度や医療提供体制・医療保険制度の改革によって歳出が増えるとともに、消費税率の引上げ（2014年4月から8％、2015年10月から10％）による歳入増を見込んでいる・・・

2011年11月09日(水) ［税制改正］ 24年度税制改正大綱に向け、地方団体等と意見交換続ける

税制調査会（平成23年度　第16回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。
　この日は、全国知事会(p2～p29参照)や市長会(p30～p43参照)、町村会(p44～p47参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
　意見交換における社会保障に関連する発現をピックアップしてみると、「社会保障・税一体改革を推進すべき。推進にあたっては、社会保障制度の全体像提示や地方単独事業の財源確保、国費・・・

2011年10月11日(火) ［医療費］日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない

医療保障制度に関する国際関係資料（10／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
　資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
　（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・

2011年08月05日(金) ［科学技術］日本の科学技術研究費は欧米に劣るが、対GDP比では勝る水準

科学技術指標2011（8／5）《文科省》: 発信元：文部科学省科学技術政策研究所科学技術基盤調査研究室　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省の科学技術政策研究所はこのほど、科学技術指標2011を公表した。これは、日本の科学技術活動を客観的・定量的データに基づいて体系的に分析した指標で、（1）研究開発費（2）研究開発人材（3）高等教育（4）研究開発のアウトプット（5）科学技術とイノベーション―の5カテゴリーについて、先進諸国と日本の状況を比較している。
　まず、（1）の研究開発費については、2009年度の日本の開発費総額は17.2兆円（前年度比8・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年06月02日(木) ［社会保障］病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に

社会保障改革に関する集中検討会議（第10回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
　医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2010年12月22日(水) ［経済対策］平成23年度の新成長戦略本格実施に向け、経済対策方針を整理

平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～（12／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月22日に、平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～を閣議了解した。これは、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」の実現に向けた経済対策の第3弾にあたるもの。
　まず、平成23年度の経済見通しについては、「景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進む」と見込んでいる。その結果、GDP（国内総生産）実質成長率を1.5％程度、名目成長率を1.0％程度と・・・

2010年11月29日(月) ［医療費］平成20年の国民医療費は34.8兆円、老人医療費は11.4兆円

医療費の動向（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日に、医療費の動向を公表した。これは、昭和60年から平成21年にわたる国民医療費や老人医療費等の推移をまとめたもの。
　資料によると、平成20年の国民医療費は34.8兆円（前年比2.0％増）となっている。このうち、後期高齢者（老人）医療費は11.4兆円（同比1.2％増）で、老人医療費の国民医療費に占める割合は32.8％。また、国民医療費の対国民所得比は9.9％、対GDP比は7.0％だった(p1参照)。さらに、・・・

2010年10月28日(木) ［社会保障］制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論

政府・与党社会保障改革検討本部（10／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
　我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・

2010年10月19日(火) ［医療費］日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位

医療保障制度に関する国際関係資料（10／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
　このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・

2010年09月10日(金) ［医療費］混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧　　日医

医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―（9／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
　民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・

2010年06月22日(火) ［財政］シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定

財政運営戦略（6／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
　財政健全化目標としては、国・・・・

2010年06月22日(火) ［診療報酬］ 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を　　厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
　長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・

2010年06月18日(金) ［医療サービス］厚生労働分野における新成長戦略、創薬開発の促進等

厚生労働分野における新成長戦略について（6／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
　人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい・・・

2010年04月26日(月) ［行政改革］人口減少社会における成長戦略を打ち出す　　厚労省

政務ヒアリング（厚生労働省）（4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
　この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
　「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・

2010年03月04日(木) ［社会保障］有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第5回　3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月4日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「社会保障と経済への視点～『創造的福祉社会』の可能性～」が発表された(p2～p13参照)。
　資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関（対GDP比％）をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが・・・

2009年12月18日(金) ［医療］英国では医療費増加により、医療成績や患者満足度向上　　日医

労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？（12／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？」を公表した。
　英国では、保守党政権下での医療費抑制策を転換し、労働党のブレア政権の下で2000年にNHS（National health Service）改革を行った(p4～p5参照)。それにより、医療費は大きく増加し（対GDP比は1997年に6.6％、2006年に8.5％）(p12～p14参照)、公的支出も最近10年間で1.87倍に急増したものの・・・

2009年12月09日(水) ［診療報酬］薬価改定等の財源約5000億円で、10年ぶりのネットプラス改定へ

平成22年度診療報酬改定について（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月9日に、「平成22年度診療報酬改定について」を公表した。
　それによると、平成22年度診療報酬改定は、三党連立政権合意における「医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保を目指す」ことや、民主党マニフェストの「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」ことを踏まえ、「国民の安全・安心を支える医療の再構築」に取り組んでいく必要がある、としている。
　具体的には、薬価改定・・・

2009年12月08日(火) ［診療報酬］最終的な来年度改定の基本方針を提示　　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第37回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
　社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
　基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・

2009年09月09日(水) ［後期高齢者］長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意

三党連立政権合意書（9／9）《民主党、社民党、国民新党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
　合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・

2009年04月16日(木) 医療保障制度に関する国際関係資料を公表　　厚労省

医療保障制度に関する国際関係資料について（4／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月16日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
　資料には、（1）OECD加盟国の医療費の状況（2006年）(p2参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2006年）(p3参照)（3）諸外国の医療費用保障(p4参照)（4）日・独・仏における被用者保険（医療）における保険料率及び労使負担割合(p5参照)―が示されている。

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