過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月24日(月) ［介護］外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。　国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月07日(金) ［介護］特養の職員「不足している」69％　1.3ポイント低下　福祉医療機構

2024年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している<doc19137page2>。　調査は、特養を運営する3,709の社会福祉法人を対象に24年12月2日－25年1月6日・・・

2025年03月04日(火) ［介護］ケアプラン連携システム、東京都が導入支援実施へ

東京都介護現場革新会議（令和6年度第2回　3／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した<doc19009page1>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し、業務の効率化を図る仕組み。ただ、同システ・・・

2025年03月03日(月) ［介護］介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ　厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

2025年02月17日(月) ［介護］技能実習生の訪問介護への従事、4月から開始へ　厚労省

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した<doc18823page2>。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。　訪問系サービスに従事できる外国人は、現行では在留資格「介護」で就労する介護福祉士とEPA介護福祉士のみ。厚労省は、従事できる外国人の対象を・・・

2025年02月14日(金) ［介護］介護人材確保へサイト開設し事例紹介　東京都

介護WITHプロジェクトが始動（2／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。　都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事業者を募集。9法人13事業所を「介護WITH事業所」として選定した<doc18800page1>。職員はスポーツや俳優など、さまざまな夢の実現を目指して・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、要件弾力化など通知　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版）」について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない<doc18728page10>・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月05日(水) ［介護］訪問介護の協働化、最大200万円補助　厚労省

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（2／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。　この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2024年12月25日(水) ［介護］ 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表　厚労省

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況介護職員数の推移の更新（令和5年分）について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」（23年10月1日時点）を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設／8,548施設（対前年比54施設増、0.6％増）▽介護老人保健施設／4,250施設（23施設減、0.5％減）▽介護医療院／791施設（61施設増、8.4％増）▽介護療養型医療施設／197施設（103施設減、34.3％減）－となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・

2024年12月24日(火) ［介護］介護の生産性向上推進フォーラム、3月に大阪・東京で開催　厚労省

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場での生産性向上推進フォーラムを3月に開催する。生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み、自治体の支援事業の報告に加え、生産性向上に取り組むためのポイント解説、介護ロボット・ICT機器の紹介などを行う。施設・事業所の経営層や職員などに積極的な参加を呼び掛けている。　フォーラムは、3月12日にコングレコンベンションセンター（大阪市北区）、同18日にベルサール半蔵門（東京都千・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。　次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。　その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。　新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ

社会保障審議会介護給付費分科会（第243回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。　介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・

2024年11月14日(木) ［介護］介護現場への手厚い物価高対策と賃上げ財源確保を要望　介人研

新たな経済対策等を通じた介護分野における物価高対策の拡充について（要望）（11／14）《介護人材政策研究会》: 発信元：介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。　また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求め・・・

2024年11月05日(火) ［介護］訪問介護で人材確保に取り組む方針示す　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

2024年09月11日(水) ［介護］介護福祉士国試のパート合格、26年1月導入へ　厚労省

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。　取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や・・・

2024年08月30日(金) ［介護］介護職員の異業種への人材流出加速も、転職希望14％　NCCU

日本介護クラフトユニオン記者報告会（8／30）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の他業種へのさらなる流出に危機感を募らす。　NCCUは、組合員の就業意識や就業実態を把握する「就業意識実態調査」を2024年3月27日－4月30日・・・

2024年08月26日(月) ［介護］国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ

「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。　海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］医師少ない地域での医学部新設提言　全国知事会

全国知事会議（8／1）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。　2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

2024年07月12日(金) ［介護］介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年　25年度の導入へ

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（第2回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　介護福祉士の国家試験へのパート合格の導入について、厚生労働省は合格基準に達したパートの試験免除期間を2年とする案を有識者検討会に示した<doc15817page2>。全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートについては、翌々年度まで試験が免除となる。　介護福祉士の国試では、受験者の8割以上が働きながら資格取得を目指している。介護人材不足は深刻な状況にあることから、より受験しやすい試験制度・・・

2024年07月12日(金) ［介護］第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。　22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!