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2020年06月25日(木) ［介護］特定処遇改善加算、4割が未請求　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(p175参照)。　21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている・・・

2020年06月01日(月) ［介護］地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。　改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

2020年03月16日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第176回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。　厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

2020年02月21日(金) ［介護］介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第90回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・

2020年01月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

2019年12月20日(金) ［介護］リーダー的介護職員育成などに5億9千万円　厚労省の20年度予算案

令和2年度予算案の概要、令和2年度予算案の主要事項（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(p83参照)。　リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・

2019年12月16日(月) ［介護］特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に　全国老施協調査

第9回全国老人ホーム基礎調査報告書（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床については、「あり」との回答が5割を超えた(p107～p108参照)。　18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20－24人」（16.3％）が最も多く、次いで「15－19人」（14.7％）だった。介護職・・・

2019年12月16日(月) ［介護］デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超　全国老施協調査

老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(p770参照)。　全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終・・・

2019年12月05日(木) ［介護］介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」　社保審部会で厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第87回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。　これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・

2019年11月15日(金) ［介護］介護報酬の地域区分、一部見直しを検討　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第172回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(p12参照)。　介護報酬には、従業員の賃金の地域差を反映するために「単位」制が採用されており、この単・・・

2019年11月11日(月) ［介護］介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論　社保審部会

社会保障審議会福祉部会（第23回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(p28参照)(p33参照)。　介護福祉士の資質と社会的な評価を高めるため、07年に「社会福祉士及び・・・

2019年11月06日(水) ［介護］介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も　厚労省会議

医療介護総合確保促進会議（第13回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

2019年08月29日(木) ［予算］ 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円　厚労省

令和2年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加（2.1％増）。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円（1.8％増・他府省所管予算の減少額100億円を含む）となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した・・・

2019年07月26日(金) ［介護］介護人材確保・介護現場の革新で論点を提示　介護保険部会で厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第79回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開－などの検討を求めている(p8参照)。　第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介・・・

2019年06月18日(火) ［介護］「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を　政府が大綱を決定

認知症施策推進大綱（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2019年03月06日(水) ［経営］処遇改善臨時改定の影響でGHの赤字施設割合低下　17年度WAM調査

平成29年度認知症高齢者グループホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月6日、2017年度の「認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。それによると17年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.5ポイント上昇、赤字施設割合は2.1ポイント低下した。増収は、17年度に介護人材の処遇改善目的で1.14％の引き上げが行われた介護報酬の臨時改定の影響とみられる(p3参照)。　・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2018年10月16日(火) ［医療改革］後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい　根本厚労相

根本匠厚生労働大臣会見（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 保健・健康

　根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。　15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・

2018年09月05日(水) ［介護］新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第161回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。　今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月03日(金) ［介護保険］介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加　介護労働センター

平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(p3参照)。　事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあ・・・

2018年07月27日(金) ［介護］特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限　福祉医療機構

平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について（7／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9％から増加しており、人材不足の深刻化がうかがえる。　アンケートは、特養における人材不足の状況と人材確保の取り組みなどを把握する目的で、3,304施設に対して2018年2月13・・・

2018年07月17日(火) ［介護］介護基盤整備を強力に進めたい　介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

2018年05月21日(月) ［介護］介護人材の必要数、2025年度末で約245万人　厚労省

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・

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