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2024年03月13日(水)
[診療報酬] 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」(三条市、400床)のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院(燕市、300床)と厚生連三条総合病院(三条市、199床)を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・
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2023年03月01日(水)
[医療提供体制] 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず
- 厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワー・・・
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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円
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- 社会保障審議会 医療部会(第93回 11/28)、医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)、第8次医療計画等に関する検討会(第7回 3/4)、医療政策研修会(令和3年度第2回 1/21)ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2021年04月23日(金)
[医療改革] 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ(第31回 2/12)、地域医療構想に関するワーキンググループ(第27回 10/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2020年12月10日(木)
[医療改革] 医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ 与党税制改正大綱
- 自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48~p49参照)。 大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画(仮称)に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・
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2020年11月25日(水)
[医療提供体制] 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省
- 厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議(以下、調整会議)での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・
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2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
- 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・
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2020年10月26日(月)
診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送り ほか
『MC plus Monthly』10月号 -
- MC plus Monthly 10月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2020年10月21日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。 厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・
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2020年09月30日(水)
[医療改革] 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・
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2020年08月31日(月)
[医療提供体制] 再編伴う具体的対応方針の見直し期限も再提示へ 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関の再編統合を伴う場合に2020年秋ごろまでとしていた「具体的対応方針」の再検証の期限も、改めて提示することを決めた。社会保障審議会・医療部会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制に関する議論が始まったことなどを考慮した対応。8月31日に都道府県へ出した通知で明らかにした(p1参照)。 同省は通知で、政府の「骨太方針202・・・
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2020年06月10日(水)
[改定情報] 再編統合で400床以上の地ケア届出を容認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月10日、病院の再編・統合後の病床数が400床以上となった場合であっても、地域医療構想調整会議での合意など一定の要件を満たしていれば例外的に「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めることを了承した。 2020年度診療報酬改定では、医療機関の機能分化を進める観点から、許可病床数400床以上の病院の「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出を認めないルールが導入された(p4参照)。・・・
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2020年06月05日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価
- 厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。 同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・
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2020年03月04日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針の見直し期限を延期 新型コロナで厚労省
- 厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえた措置(p2参照)。 同省は4日、都道府県に通知を出し、具体的対応方針の見直しの期限を改めて整理した上で通知するとした(p2参照)。担当者・・・
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2020年02月14日(金)
[医療提供体制] 人口100万人以上の構想区域、「むしろ問題が複雑」 厚労省
- 厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域よりも「むしろ、かなり問題が複雑だ」とし、構想の実現は容易ではないとの認識を示した。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年9月、「再編統合」を・・・
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2020年01月17日(金)
[医療提供体制] 「具体的対応方針」の再検証通知に一定の評価 全国知事会
- 厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。持続可能な医療提供体制についての今後の議論では、国は「高みの見物」をするのではなく、技術支援や財政支援など精力的に役割を果たすよう、国に求める方針も示している(p1参照)。 全国知事会が評価しているのは、▽国が公立・・・
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2020年01月17日(金)
[医療提供体制] 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
- 厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト(公費等)の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2019年12月24日(火)
[医療提供体制] 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載 厚労省
- 厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議(調整会議)で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・
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2019年12月19日(木)
[医療改革] 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議
- 政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・
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2019年12月04日(水)
[診療報酬] 「新生児特定集中治療室管理料1」で議論 中医協・総会
- 厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、新生児集中治療室(NICU)の集約化・重点化などについて議論を求めた。全都道府県が2017年にNICU病床の整備目標を達成したことや、規模の小さいNICUの利用率の低さなどから、「新生児特定集中治療室管理料1」を届け出る場合の要件について、病床数を設けて厳しくする必要があるなどの意見があった(p103参照)。 厚労省はNICUの現状について、▽5床以下のNICUの開設主体は・・・
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2019年10月29日(火)
[医療提供体制] 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
- 厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年10月28日(月)
[医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年10月18日(金)
[医療提供体制] 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
- 厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月04日(金)
[医療提供体制] 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
- 自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年09月27日(金)
[医療提供体制] 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局
- 厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング(病床規模の縮小)・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・
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