過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・

2025年03月25日(火) ［医療改革］経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ

経済・財政一体改革推進委員会（第51回　12／17）、経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。昨年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「医療DX」も進捗の管理・点検・評価を徹底する。◆改革工程表のKPI設定を単独でプラン化　政府は「骨太方針2015」に基づき「経済・財政再生計画」（16－20年度）を、「骨太方針2018」では「新経済・財政再生計画」（18－25年度）を定めて「・・・

2025年03月21日(金) 電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号

MC plus Monthly 2025年3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基幹病院などを優先＜補正予算事業（介護）＞昨年12月の報酬ベースで人件費等を補助処遇改善加算＋生産性向上・・・

2025年03月12日(水) ［診療報酬］能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第605回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 臨時・特例措置

　中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。　能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置・・・

2025年03月07日(金) ［診療報酬］診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知　厚労省

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。　事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］ ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普・・・

2025年03月03日(月) ［医療提供体制］電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超　厚労省

電子処方箋推進会議（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2％、医科診療所は12.1％にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を・・・

2025年02月28日(金) ［診療報酬］医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示

医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は・・・

2025年02月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月3日－3月8日

来週注目の審議会スケジュール（3月3日－3月8日）（2／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回電子処方箋推進会議3月4日(火)未定　閣議13:00-15:00　令和6年度第3回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月5日(水)13:00-17:00　第26回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第6回・・・

2025年02月20日(木) ［診療報酬］医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に　厚労省

医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。　この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1－2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない・・・

2025年02月20日(木) 経済・財政改革は「EBPM」の強化へ「何を・いつまでに・どのように」も明確化『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2025年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜諮問会議＞経済・財政改革は「EBPM」の強化へ「何を・いつまでに・どのように」も明確化＜規制改革＞オンライン診療で診療所不要の「場」を整備公民館、郵便局、駅ナカなど、複数医療機関も可＜診療報酬改定＞入院時の食費は自己負担を20円引き上げ一般510円、住民税非課税は240円か据え置きに＜介護報酬＞処遇改善加算の経過措置は弾力運用へ介護職員への一時金の活用も踏まえ取得促進を加速＜ト・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表　日病薬

救急外来における薬剤師業務の進め方（2／13）《日本病院薬剤師会》: 発信元：日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している<doc18822page2>。　ガイドは、救急外来での診療の・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医薬局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋導入への課題抽出、厚労省がアンケート実施

電子処方箋の導入に向けた課題等に関するフォローアップについて（協力依頼）（2／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリッ・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率23.3％、1月26日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（2／7）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。　政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、・・・

2025年01月29日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第603回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。　同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・

2025年01月29日(水) ［医療提供体制］医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全・・・

2025年01月23日(木) ［診療報酬］電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討

社会保障審議会医療保険部会（第192回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。　24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。　医療現場が電・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち・・・

2025年01月17日(金) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービス、院内処方登録23日からプレ運用

電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能について（1／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。　厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた・・・

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第10回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・

2024年12月24日(火) ［医療提供体制］電子処方箋の発行停止、再開日の延期を発表　厚労省

電子処方箋システム一斉点検実施期間の延長について（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。　医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児（疾病）」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された<doc18013page14>。　専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。　これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割　日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

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