過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年02月14日(水) ［診療報酬］敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。　また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、医科は初診時8点　中医協答申

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。　施設基準（医科）は、▽オ・・・

2024年02月09日(金) ［医療改革］調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和5年度第1回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。　薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和5年度第1回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。　24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。　具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・

2024年01月26日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。　22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り・・・

2024年01月26日(金) ［診療報酬］特定疾患療養管理料、糖尿病や高血圧などを除外へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第581回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、プライマリケアの機能を担う地域の「かかりつけ医」の計画的な管理を評価する特定疾患療養管理料について対象疾患から糖尿病や脂質異常症、高血圧を除外する。処方料や処方箋料の特定疾患処方管理加算についても同様の対応を行う<doc13150page356>。　24年度の政府予算を巡る閣僚折衝で合意した診療報酬本体のプラス0.88％のうち、マイナス0.25％分の「効率化・適正化」を図るため・・・

2024年01月24日(水) 高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2024年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ特定疾患療養管理料は対象の見直しか＜介護報酬改定＞処遇改善加算の一本化でも賃上げを後押しリハビリは医療との情報連携を促進＜長期収載品＞選定療養、患者の追加負担は「4分の1」に医療上の必要性で線引き、処方時に明確化＜調剤報酬改定＞フォローアップの対象疾患に心不全を追加か地域支援体制加算1には実績要件も＜トピックス＞敷地・・・

2024年01月12日(金) ［医療改革］濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表　厚労省

「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」を公表します（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。　報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。　主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・

2024年01月12日(金) ［診療報酬］ 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第578回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。　ほかに・・・

2024年01月11日(木) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応

「電子処方箋管理サービスの運用について」の改正について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医政局保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。　リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。　厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・

2023年12月22日(金) ［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円

令和6年度予算政府案（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。　高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・

2023年12月20日(水) 診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 2023年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第568回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。　具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・

2023年11月21日(火) ［医療提供体制］花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け　厚労省

花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について（11／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。　政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・

2023年11月20日(月) ［診療報酬］財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言　診療報酬本体

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 予算・人事等

　診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。　診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。　提・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］リフィル処方箋料の算定は全体の0.05％、今年3月時点で　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中・・・

2023年11月10日(金) ［医療改革］マイナ保険証、利用率増への支援に217億円　23年度補正予算案

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。　マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張　財政制度等審議会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。　また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・

2023年09月27日(水) ［医療提供体制］リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し　電子処方箋

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第2回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。　厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月13日(水) ［医療改革］医療DX、一体的なシステム対応に支援要請　意見交換会で日薬

医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。　今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。　24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・

2023年07月26日(水) ［診療報酬］敷地内薬局に強い対応求める意見　中医協・診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第550回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。　厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・

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