過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年08月15日(木) ［医療提供体制］外国人の医療費未収金、報告システムの説明会開催　厚労省

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省訪日外国人受診者医療費未払情報事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に関する説明会を29日に開催する<doc16401page1>。20万円以上の不払いが発生した医療機関を対象に、厚労省は同システムからの情報提供を呼び掛けており、説明会では報告の手順などについて解説する。　同システムは2021年5月に厚労省が運用を開始した。収集した情報は出入国在留管理庁に共有し、入国審査時に活用することで、さらなる医療費未収金の発生抑止・・・

2024年07月31日(水) ［医療提供体制］外国人患者、未収金総額が前年比2倍超の平均約50万円

令和5年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。　一方で、1病院当た・・・

2024年06月03日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受け入れで24日に説明会　厚労省

「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」第1回オンライン説明会（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。　説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100％自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外・・・

2022年06月29日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れ体制、病院の9割超が把握・課題抽出せず

令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。　調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病・・・

2022年06月29日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れ病院の18.7％で未収金　厚労省調査

令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。　481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。ま・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募

令和4年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10－20件程度となる見通し<doc3047page7>。　この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表　厚労省

令和2年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握・・・

2020年10月29日(木) ［医療提供体制］「特定行為」の業務内容、広告例を明示　厚労省が検討会に

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第16回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。　医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］コロナ対策で電話医療通訳サービス開始、主要言語に対応

厚生労働省委託事業「医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」のご案内（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供　厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

2019年12月26日(木) ［医療提供体制］「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第6回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・

2019年07月17日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れ医療機関リストを公表　厚労省・観光庁

「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、観光庁参事官（外客受入担当）付外客安全対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日、外国人患者の受け入れが可能な医療機関の情報をリストにまとめ、同省のホームページ上で公表した。これまでも同様のリストは複数存在していたが、▽外国人の受け入れ姿勢に差がある▽一元化されておらずわかりにくい－などの指摘があった。このため今回は、都道府県が医療機関の適格性を審査した上で、厚労省と観光庁が共同で「医療機関リスト」を作成した。今後も必要に応じて医療機関を追加していく予定だ・・・

2019年03月27日(水) ［医療提供体制］外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査　厚労省

医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果報告書（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。　訪日外国人旅行者は18年実績で年間約3,119万人に上り、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる増加が見込まれている。このため政府は内閣官房健康・医療推・・・

2015年09月25日(金) ［医療提供体制］東京オリンピックに向け医療体制の整備へ　厚労省内会議

厚生労働省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部（第1回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 社会福祉

　厚生労働省は9月25日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」の初会合を開催した。厚生労働大臣を本部長とし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備に資するよう、厚労省の所管する事務を着実に実施するため、取り組み事項を提示した(p1～p2参照)。　取り組み事項としてあげられた主な内容は、次のとおり(p4～p20参照)。（1）NBC（核・生物・化学物質）テロ対策（医薬品・ワクチ・・・

2015年06月29日(月) ［国家戦略特区］東京圏の外国医師の業務解禁を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第14回　6／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。　（1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に　産業競争力会議

産業競争力会議（第22回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。　日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。　素案は、医療・介護・・・

2015年06月11日(木) ［医療改革］成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む　競争力会議

産業競争力会議（第21回　6／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略（成長戦略）の改訂骨子案を示した。　骨子案では、「『日本再興戦略（成長戦略）』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・

2015年04月21日(火) ［医療提供体制］五輪に向け医療通訳を配置する拠点病院整備　自民党調査会

観光立国調査会（4／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党は4月21日、「観光立国調査会」を開催し、「訪日外国人旅行者の渡航者医療に関する政府の対応状況」を議題に、厚生労働省、消防庁、観光庁からヒアリングを実施した。　観光庁は訪日旅行者の医療の現状に関して、訪日外国人の4％が滞在中に予期せぬけが・病気になり、3割が保険未加入で未払いの問題につながっていると指摘。拠点病院や多言語医療案内サービスなどの情報を発信して、「外国人に適切な情報発信」をする・・・

2015年04月20日(月) ［規制］外国人患者向け電話通訳サービスは医業に該当しない　経産省

医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／20）《経済産業省》規制: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は4月20日、「コールセンターにおいて、医療機関を訪れる外国人患者向けの電話通訳サービスは、医師法上の医業に該当しない」、また、「医療機関が事業者と電話通訳サービスについて業務委託契約を締結することは、医療法に抵触しない」―と公表した(p1参照)。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人患者が、医療機関を利用する際の利便性の向上が・・・

2015年04月02日(木) ［医療改革］外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備　政府WG

産業競争力会議改革2020WG（第3回　4／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド（外国人患者の受け入れ）」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。　医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・

2014年12月08日(月) ［医薬品］外国人患者への対応に薬剤師9割が不安　くすりの適正使用協議会

日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66％（12／8）《くすりの適正使用協議会》: 発信元：くすりの適正使用協議会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　くすりの適正使用協議会は12月8日、「調剤薬局での外国人患者への対応に関するアンケート」調査の結果を公表した。調査は全国の調剤薬局で外国人患者に対応したことがある薬剤師408人を対象に、「薬剤師の対応」と「対応ツール」などの実態把握を目的に実施された。　外国人の訪問頻度は「月1回以上」が54％を占め、そのうち「月3回以上」は32％と、ほぼ3分の1を占めた(p1参照)(p7参照)。　一方、薬局に外国語対応が・・・

2014年12月02日(火) ［医療提供体制］外国人患者受け入れ事業に日本医療教育財団を選定　厚労省

平成26年度医療機関における外国人患者受入環境整備事業の公募結果について（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月2日、「2014年度医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の公募の結果、「一般財団法人日本医療教育財団」が採択されたことを発表した(p1参照)。本事業は、我が国の医療機関が、在留・訪日外国人患者を受け入れるにあたり、医療通訳、外国人向け医療コーディネーターの配置を行うモデル事業を実施し、データ収集や医療の質の確保を目的としている(p2参照)。・・・

2014年11月04日(火) ［医療提供体制］外国人受け入れ医療機関2施設を認証　日本医療教育財団

「外国人患者受入れ医療機関認証制度」で新たに認証医療機関が追加されました（11／4）《日本医療教育財団》: 発信元：一般財団法人日本医療教育財団　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療教育財団は11月4日、「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」にもとづき、10月23日付けで2病院を認証したことを発表した。JMIPによる認証施設は、計6施設となった(p1参照)。・・・

2014年06月16日(月) ［規制改革］非営利ホールディングカンパニー型法人、27年中の発足目指す

産業競争力会議（第17回　6／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月16日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、「日本再興戦略」（成長戦略）改訂版の素案が事務局から提示され(p2～p123参照)、これに基づいた議論が行われた。　改訂版素案では、医療介護分野において「少子高齢化が進む中で、医療介護サービスを持続的かつ効率的に提供していく」ことと、「質の高い新たな医療介護サービスのイノベーションを実現し、健康産業の活性化を達成する」ことという『二正面作戦』が・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。　我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略（日本再興戦略）などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。　具体的な課題としてあげられているのは、（1）医療通訳の育成（2）患者説明文書（検査内・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!